クレアベスト、厳正な審査を経て、和歌山県IRパートナーとしての承認を受ける

日本にある和歌山県庁は火曜日、審査プロセスの結果、クレアベスト・ニーム・ベンチャーズ社率いるコンソーシアムを、同国で統合型リゾート(IR)として知られるカジノリゾート開発への協働パートナーとして承認したことを発表した。

日本にある和歌山県庁は火曜日、審査プロセスの結果、クレアベスト・ニーム・ベンチャーズ社率いるコンソーシアムを、同国で統合型リゾート(IR)として知られるカジノリゾート開発への協働パートナーとして承認したことを発表した。

GGRAsiaが県のIR推進室に確認したところ、和歌山市および県の公安委員会による審査では、クレアベスト社率いる組合およびその提案に不備は見つからなかった。同組合は、和歌山県地方自治体が策定した提案依頼(RFP)プロセスに残った唯一の候補者であった。

クレアベスト・ニーム・ベンチャーズ社は、カナダを拠点とする未公開株式管理会社であるクレアベストグループ社の子会社である。マカオの株式非公開会社でジャンケット投資会社であるサンシティグループ社を束ねる起業家アルヴィン・チョウ・チョック・ワーの関連会社、サンシティグループ ホールディングスジャパン株式会社が、5月に撤退を表明した後、クレアベスト社率いる日本の合弁会社は、和歌山IRを目指す唯一の候補者となっていた。

クレアベストが提出した和歌山IR構想への提案は、4,700億円(4.3億アメリカドル)に相当する「初期投資」を含むと見られる。6月に行われたクレアベスト社の発表によれば、フランスのカジノオペレーター、グループ・パルトゥッシュ社と株式会社AMSEリゾーツジャパン―後者は、カジノの元幹部ウィリアム・ワイドナー氏の関連会社である―とが、クレアベストの和歌山構想に向けたパートナーとなる。

統合型リゾート誘致に興味を示す日本の自治体は、まず商業的パートナーを選定し、その後リゾート設置権を目指して日本国政府に申請書を提出する必要がある。日本では、関連する法の枠組に基づき、最高3ヶ所のリゾート施設が認可される。

この火曜日の発表で和歌山県庁は、クレアベスト社のコンソーシアムと協働で、カジノリゾートのための地域開発計画を作成し、2022年4月28日までに申請書を国に提出すると述べている。地方自治体にとって、この日はまた、日本国政府への個別カジノリゾート計画の提出期限でもある。

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