日本を基盤とするエンターテイメント複合企業、セガサミーホールディングス株式会社は、「次の１～3年、国内のIR（統合型リゾート）に関連して目新しい機会が出てくるかもしれない」が、現時点では、国外でオンラインベッティング投資に着目する可能性があると語った。
10月1日横浜市が正式にカジノリゾート入札計画を撤回するまで、セガサミーグループは、同市のカジノリゾート開発を目指すカジノオペレーター、ゲンティン・シンガポール社を中心とするコンソーシアムのパートナーの地位を狙っていた。
最終的にセガサミー社は、横浜での機会消失による同社の事業展望への影響は軽微であると語った。
日本IRへの投資への新規関与の見通しについて触れた同社の最近の発表は、2022年3月31日を末日とする第二四半期の同グループの業績について、管理部門がアナリストおよび機関投資家と討議を行った際に行われた。
同グループは、セガサミークリエイション株式会社を通してカジノゲーミング機器を提供しており、同時にパチンコ機の製造およびデジタルホームエンターテイメントの供給も行っている。
セガサミーホールディングス社は、前年同期の217億2千万円弱の減収に対し、今年9月30日までの6ヶ月間には、120億1千万円（1億520万米ドル）の利益を上げている。
アナリストとの討議には、代表取締役社長である里見治紀氏、および取締役専務執行役員、グループCFOの深澤恒一氏が参加した。
この討議の期間中、同社の上級広報担当者は、日本での次のIR機会を待つ間、「海外での収入源であるオンラインベッティング等、他の分野において大規模投資の機会がある」可能性もあると語った。
同上級広報担当者は、この計画が持ち上がった場合「これを優先事項とすることもありえる」と、コメントした。
日本のカジノ事業自由化プログラムでは、全国で最大3ヶ所のリゾートが認定される。現在は、3ヶ所の自治体だけが、各地区での大型カジノリゾートの誘致に名乗りを上げている。これらは、大阪、長崎、和歌山の各県である。
日本政府は、カジノリゾートの誘致を目指す地方自治体による区画整備計画の認定申請期間を10月1日に開始し、係る申請の評価配点についても発表した。この申請は、4月28日に締め切られる。
