なぜカジノ・IR誘致に反対意見があるのか？その理由を解説！

日本でカジノを含む統合型リゾート（IR）を開発・開業するか否かの議論は長年されてきており、近年少しづつ法整備やギャンブル依存症対策などの設置がされ、カジノ・IRが実現目前となっている。

そんな中、全国でカジノ・IRの誘致に反対している方は多く、「日本にカジノを作ることに賛成ですか？反対ですか？」という質問についてアンケートを取った結果、ほぼ真っ二つに割れる結果となるアンケートが発表されたりしております。

そもそも、カジノのビジネスモデルは何も生産的なものを生み出さず、お客さんに負けさせることで成立するビジネスモデルと言う声もよく聞きます。

カジノ・IRの開業に反対派の意見

反対派の主な理由としては治安に対する不安が多く、周辺エリアのイメージ悪化を懸念することを心配する人が多いようです。

その他反対派の一部の意見をご紹介します。

• パチンコのようにギャンブル中毒者が集まるようになり、周辺地域の治安の悪化
• カジノは深夜まで営業するので、不良や若者達がその地域周辺をたまり場として利用する心配
• ギャンブルには依存症になるリスクがあり、キャリアの喪失や貯金を使い果たしたり、公的扶助等のコストが上がる恐れがある
• そもそもカジノ・IRを作って採算がとれるのか？

など、現実としては多くの反対意見があります。

経済的利益があるのは事実ですが、それだけの税収を得るためには、それを超える額のカジノ消費、つまりお客さんの負けが必要となることも忘れてはいけません。

IRビジネスは周辺地域の消費を吸い上げる

世界にはすでに140カ国にカジノがあるが、観光資源のない地域に集客するために人工的な場所でカジノ・IRが作られることが多い。

統合型リゾート（IR）にはカジノのほかにホテル、レストラン、会議場、娯楽施設といった施設があり、カジノの収益でこれらの施設を低価格で提供することでき、集客のために利用されている。

つまり、日本には固有の観光資源が豊富にあるのにもかかわらず、日本のカジノは韓国やシンガポール、マカオのすでにあるカジノと競合しなければならなくなる可能性があります。

また、カジノを含む統合型リゾートは自己完結型のビジネスモデル上、IRの中でお客さんにお金を使わせるため、周辺地域の観光地や飲食店、施設などに消費は向かいにくく、結果的に周辺地域の消費はさらにIRへ吸い上げられてしまうだろうと指摘されている。

まとめ

以上、ビジネスモデルや周辺地域の治安への影響など、実際に住んでいる市民や町民からの反対意見が多くありました。