日本で初めてのランドベースカジノが建設されるとなって、さまざまな議論が繰り返されたIRカジノ建設。
そして、予想通りの候補地である大阪と長崎。この土地にカジノリゾートが建設される理由が確かにあり、そして観光地としてもすでに観光客の動員数が、見込みのみでなくしっかりと把握できる土地が」大阪と長崎であると言えます。
2021年10月1日～2022年4月28日までにIRの区域整備計画を作成、国に申請を行う必要があtたのですが、撤退した候補地が。、和歌山市、 神奈川県、北海道、千葉市が撤退。有力候補の大阪と長崎を除いての他のIR誘致表明状況は下記のとおりです。
2022年4月の時点では、大阪、長崎の2か所が誘致に名乗りをあげています。国は各自治体からの申請を受けて計画内容を審査し、2022年中にIR開業の候補地を正式決定する予定です。
大阪府・市は、「万博」+「IR」のセット誘致を掲げて注力してきた結果、2025年の万博候補地に選出されました。大阪のIR建設予定地は、「夢洲（ゆめしま）」です。夢洲は大阪市此花区にある人口島で、元々はごみ処理場として利用するために埋め立てられた土地でした。2025年の万博誘致が決まりIR候補地にもなった今では、土地の有効活用と経済効果が期待されています。
長崎県は、人口や雇用の減少、財源不足などの問題を打破するため、早期からIR誘致を推進してきました。長崎のIR建設予定地は、佐世保市の「ハウステンボス」です。元々九州は、世界遺産や温泉地などの観光資源が豊富な地域です。長崎が誘致に成功すれば、周辺地域への集客の相乗効果が見込まれるため、九州全体を上げて長崎IRプロセスを支援しています。
MGM・オリックス コンソーシアムは、大阪府・市のIR事業に約1兆800億円の資金を調達する予定です。内訳は、出資金額が約5,300億円、金融機関からの借入金が約5,500億円です。ちなみに収支計画としては、開業5年目の2031年度の年間売上高は約5,200億円の予定です。このうち、ゲーミング部門での売上高は約4,200億円(約80%)と想定されます。そして、カジノ納付金・入場料などで府・市が得られる収入は、年間約1,100億円と試算されています。
九州・長崎のIR事業の中核となるのは、欧州を中心にカジノを展開しているカジノ・オーストラリア・インターナショナルの日本法人です。資金調達額は約4,383億円の予定です。内訳は、株主からの出資金が約1,753億円、金融機関からの融資が約2,630億円です。収支計画としては、開業5年目の2031年度の年間売上高は約2,715億円の予定です。このうち、ゲーミング部での売上高は約2,095億円(約77%)と想定されます。そして、同年度の当期純利益は約317億円と試算されています。
大阪府・市のIR事業において、初期投資額の約1兆800億円のうち出資金は約5,300億円です。出資割合は、合同会社日本MGMリゾーツとオリックスがそれぞれ約40％ずつで、関西地元企業を中心とする少数株主20社が残りの20％です。中核株主である日本MGMリゾーツの親会社MGMリゾーツ・インターナショナルは、30年の歴史を持つラスベガス最大のMICEオペレーターです。また、オリックスは、MICE施設等の集客施設の開発・運営、関西3空港運営やグランフロント大阪の開発・運営といった官民連携事業の実績があります。
長崎県のIR事業においては、資金調達額の約4,383億円のうち出資金は約1,753億円です。出資割合は、カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンが約60％、外資系事業会社が30％、そして大手国内企業と九州内企業が10％です。中核株主であるカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンの親会社カジノ・オーストリア・インターナショナルは、世界35カ国で数々のプロジェクトにおいてカジノを開設・運営した実績があります。
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東京
日本でのカジノ解禁のきっかけとなった土地でもある東京。小池百合子東京都知事は、誘致検討の休止を表明。新型コロナウイルス対策を最優先したいとのこと。しかし、東京都にはオリンピックの跡地などが再利用されておらず、この場所を新たにIRカジノ建設に利用すると赤字から食おじに変わるかもしれないのにとの都民の声もある。
愛知
２年が有力地とされていた愛知県。国際空港や国際展示場もある愛知県では、MICE施設を中心とした国際観光都市を目指しており、IRカジノ建設とうまく融合させたいとのことだったのですが、東京都と同じく新型コロナウイルス対策を最優先したいとのこと。
東京と愛知の１都１県が休止、和歌山市、 神奈川県、北海道、千葉市が撤退。宮城県は検討中、その他の愛知県の都市については同じく検討中、そして、大阪と長崎が進行中となっています。
決定は、2022年後半から2023年頃に正式に決定すると予想されています。
進行中の有力地と日本の統合型リゾートの未来
長崎県では、空港とハウステンボスが面する大村湾内の航路において海上交通計画。事業者であるカジノオーストリアが、新たに高速船を3隻と遊覧船1隻)の計4隻を導入予定中。
温泉もあり、ハウステンボスもある長崎県は、近い将来日本の人気観光名所になると言われています。
川島広稔自民党市議率いる「NO!大阪IR・カジノ」が話題となっている大阪では、IR誘致の賛否を問う約20万人分の署名が提出され、土壌対策費用など公的費用の負担についても問題となっています。
2025年の万博誘致が決まりIR候補地にもなり、大きな経済効果が期待されているものの、反対意見も比例して多いのが難点。
大阪のカジノ有力事業者には、シンガポールのゲンティン・シンガポールと香港のギャラクシー・エンターテインメントを蹴って、世界的に有名なMGMリゾーツが参加。IRカジノ計画に伴い大阪や東京に支店も設立しています。
大阪府民の中では「夢洲構想の悲劇」とも呼ばれているIRカジノ建設ですが、経済効果を望む松井市長と川島自民党市議が上手く折り合うことで、未来の大都市大阪が誕生するに違いありません。MGMリゾーツが参加するとなれば、世界中のカジノファンが訪れる都市に発展するのではないかとも言われています。
