日本のクレジットカード大手JCB、クリプト相互運用性試験を準備

日本で、従来型金融セクターの大手がクリプト採用に近づきつつある―クレジットカード大手である株式会社ジェーシービーが、クリプト関連試験への取り組みを発表した。

この日本のカード会社はプレスリリースで、2017年に設立した東京基盤の支払およびブロックチェーン新興企業であるカウリー株式会社と提携し、試験への取り組みを始めたと語った。両社は、カウリーのブロックチェーンプラットフォームで「既存のクリプトカレンシーとその他のブロックチェーンネットワーク」を利用した、トークンの相互運用性に関わる実証試験を始めるとしている。

この二社は、2019年8月に最初のパートナー契約を締結し、現地通貨、ステーブルコイン、その他のトークンエコノミーに取り組むことに同意した。

しかし、このパートナー契約もついに実を結んだようである。別の従来型大企業である巨大IT会社富士通株式会社も加わり、同社の研究部門である株式会社富士通研究所が開発した相互運用性ソリューションが、この試験に使用されることになった。

JCBとカウリーは、新規取引を確認すると「部分的に集中型となる」技術を使用し、それぞれのブロックチェーンネットワークでブロックを取り出す間買い手および売り手に待機させることのない、即時決済可能なソリューションを開発したと断言する。

理論上、このイノベーションを使用すれば、売り手と買い手が異なるトークンを使用していても取引の受取または実行が可能である。例えば、Xトークンを所有する顧客も、Yトークンウォレットのみのある店で買い物をすることができる。

この二社によれば、将来、「異なる経済地域、セクター、またはグループ間におけるトークンの交換流通」が「増え」、地域およびコミュニティでトークン化による不換通貨の失墜が起これば、この新ソリューションが助けとなる。

JCBおよびカウリーは、この新規プロジェクトで「地域活性化」を対象とし、間近に迫った地域ステーブルコインまたはトークンプロジェクトの一環としてこれを使用することを提案すると話した。

新規試験でどのトークンが利用されることになるか、またどこで試験が実施されるかについては触れなかった。

JCBは最近、クリプトおよびブロックチェーンを原動力とする事業部門へ潜在的に進出する方法を数多く模索しており、昨年は、クリプトカレンシーおよびステーブルコインを利用した新しい支払プラットフォームについて、富士通と協働していることを公表した。

同大手カード会社はまた、eペイ関連ソリューションについて、クリプトに熱心な別のIT大手であるチャットアプリオペレーターLineとも協働している。

同社の見積によれば、JCＢは、23ヶ国、1億3千万人の顧客にクレジットカードを発行しているということである。