日本の岸田文雄首相は、新型コロナウィルスの世界的流行からの回復に合わせ、最終的には外国人観光客に門戸を開くことになる理由として、カジノ産業の自由化は重要な外客誘致手段になると改めて同意した。
自由民主党を代表する岸田首相は木曜日、二院制議会の上院に当たる参議院での予算委員会の席上で発言した。
同委員会で、国土交通省の斉藤鉄夫大臣は、統合型リゾート（IR）構想に対する政府の政治公約にもかかわらず、政府は専門委員会を設置して、これにより、係る施設の誘致を求める各県の計画を評価すると述べた。
これには、経済的利益の計算、係る構想の財政安定化に関する見通し、および資金調達の確実性に関する評価が含まれることになる。
同大臣のコメントは、日本共産党所属の参議院議員、大門実紀史氏の質問に答える形で行われた。
大門氏は、日本政府への申請を行うと宣言した3つの自治体のうち、和歌山県および長崎県がそれぞれ発表した詳細には、過度に高く、非現実的とも思われる投資額および収益予測が含まれていると述べた。
リゾートに関する和歌山県の優先民間セクターパートナー、クレアベストニームベンチャーズKKは、プロジェクトを4700億円（40億7000万米ドル）の投機であるとしているが、資金調達の詳細については公開していない。
3月10日に行われた長崎県議会では、長崎の優先パートナー、カジノオーストリア・インターナショナル・ジャパン社の提案するリゾートの開始費用は、3500億円の建設実費を約25パーセント超過した4383億円になると報告があった。
カジノオーストリア側から拠出される負担金は別として、その他の具体的な資金源はまだ公開されていない。
地元自治体による、日本政府へのIR誘致権申請は、4月28日に締め切られる。日本では、自由化の枠組みに基づき、最高3ヶ所のリゾート施設が許可されることになっている。
日本政府への申請に力を入れている3つ目の自治体は、MGMリゾーツインターナショナル社および日本を基盤とするオリックス株式会社を主力パートナーとする、大阪である。同地の複合施設の初期投資額は、1兆800億円と発表されている。
