日本の反カジノ反対派が、今度は長崎で、新たな試練に直面している。県の監査委員会は月曜、カジノを含む統合型リゾート (IR) の誘致計画を進める地方自治体が、1億1000万円（830,712米ドル）に上るとされるコンサルタント料金の支払いを行ったことは不当ではない、と述べた。
カジノ反対派市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」は、資金計画の不備を理由に、日本政府が長崎県への IR誘致計画を承認する可能性は低いと考えたため、1億1,000万円は、公的資金の不適切な使用である、と述べた。長崎県は4,383億円の資金調達を計画している。
今回の市民団体による県に対する住民監査請求は、日本の地方自治法の規定の範囲内で行われたものです。
4名で構成される都道府県監査委員会は、都道府県知事によって選出されています。現在、委員会のうち2名は、長崎県のIR誘致計画に賛成票を投じた長崎県議会議員で、現職の大石謙吾知事もIR案の賛成派の立場をとっている。
長崎県の入札は、提出期限日4月28日の数日前に国土交通省へ提出された。
カジノ反対派市民団体は、6月2日に行われた記者会見で、長崎県の民間部門のパートナーであるCasinos Austria International Japan Inc. のカジノリゾート案における資金調達計画について、県が日本政府の要件を満たす可能性に対して「非常に懐疑的」であると発言した。「長崎の計画がそのような要件を満たさない場合」、長崎の提案書が「選ばれる可能性はない」と述べた。
大阪府のカジノを含む統合型リゾート (IR) の誘致の賛否をめぐる住民投票条例案は、大阪府議会によって金曜日に否決されました。
