日本のカジノ

大阪府、長崎県の市民団体によるIRへの異議申し立て

大阪と長崎の市民団体が、それぞれカジノリゾート政策に異議を唱える動きを見せている。

しかし 両地域の当局の協力がある程度必要であり、挑戦が前進する保証はないとのことだ。

4月26日、大阪府と長崎県はそれぞれ、4月28日の期限までにIR地区整備計画を国に提出したと発表した。

入札を行ったのは、この2つの自治体だけである。

統合型リゾート(IR)誘致の手続きについて大阪府で住民投票を目指す市民団体は、20万8552人分の署名を集め、府の選挙管理委員会に提出したと発表した。

これは、大阪府知事が住民投票に向けた次の段階に進むために必要な約14万6500人の署名(地元有権者の2%)を大きく上回るものである。GGRAsiaの日本特派員が収集した情報によると、集まった署名の検証には1ヶ月かかるという。

月曜日には、大阪府の吉村洋文知事が、このような住民投票は必要ないと考えていると報じられた。MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが大阪の民間パートナーとして、IR事業を地元に根付かせる。これまでの発表では、初期投資1兆800億円(81億4000万米ドル *2022年6月時点の為替レート)、開業目標2029年となっている。

県民投票には、県議会の賛成が必要だ。GGRAsiaの日本人記者によれば、IR政策を支持する地元政治団体である大阪維新の会は、現在84議席中48議席と過半数を占めているという。

もう一つの自治体である大阪市議会は、カジノ反対派がIRの是非を問う住民投票に反対している。

6月2日、もう一つのカジノリゾート候補地である長崎で、市民団体がメディア向け説明会を行い、いくつかの法的な動きを発表した。それは、「県に住民監査請求書を提出した」というものである。

IRを支援するコンサルタントへの今年度の委託料(1億1000万円ともいわれる)が法的に適切かどうか、県の監査委員会に調査してもらうというものだ。

このような監査を求める権限は、日本の地方自治法の規定の範囲内であるという。

長崎の資金調達に関する書簡

6月2日の反カジノ派によるメディア向け説明会では、長崎の民間パートナーであるカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン株式会社からのカジノリゾート案の資金調達計画について、「国が定めた要件を満たすかどうか、非常に懐疑的」であるとし、この要件を「満たしていない場合」、長崎の計画が「選ばれる可能性はない」と述べている。

さらに市民グループは、”カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンから届けられた資金調達計画の裏付け資料を入手するため、県に開示請求書を提出した。”とした。

地元の監査委員会のメンバーは、地元の知事 (大石賢吾氏)によって、県議会の同意を得て任命されることになっている。

4月、長崎県の代表者は県議会で、IRプロジェクトについて「出資者の名前を一切公表しない」ことに決めたと述べたという。

その際、県は「10通以上のコミットメントレターを受け取った」と付け加え、コミットメントの総額は「必要な4383億円を超える5000億円以上」とした。

IR法には、国による事業審査にどれだけの期間を要するかについての規定はない。意思決定には、国土交通省の観光庁が関与する。

日本では、今年の秋頃までには、提案に対する決定が公表される可能性があると報道されている。

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ミナミヒロシ
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