日本政府は、2022年の経済政策文書の中で、カジノを含む複合観光施設として知られる統合型リゾート（IR）の役割について改めて強調しました。
36ページからなる経済政策文書概要の一節に「観光立国の復活」とあるのは、新型コロナウイルス対策としてほぼ休止していた日本のインバウンド観光市場の再開に向けた計画的な取り組みに関連するものです。
「経済財政運営と改革の基本方針2022」と呼ばれるこの資料では、国当局がIR開発と「カジノ規制」を「強力に推進」すると述べています。
投資アナリストやカジノ運営事業者のこれまでのコメントによると、日本の統合型リゾート自由化プログラムの下で最初に許可されるカジノリゾートは早くて2030年の終わりになるまで、営業を開始されないと予想している。
昨年秋、岸田首相によって国土交通大臣に任命された斉藤鉄夫氏は、「2030年までに年間6000万人の訪日外国人旅行者を誘致するという日本の目標を確実に達成することが自分の任務の一部である」と語っていた。また「、カジノリゾート政策がこの計画の重要な部分である」とも付け加えました。
日本政府が発表した経済政策文書の中には、「観光地と観光産業の活性化と高付加価値化のために、資金調達などの支援策を計画的かつ継続的に実施する」とも述べている。
これは、国当局が「新型コロナ感染症の状況を慎重に検討し続ける」一方で、まず観光サービスに対する国内需要を刺激することを含むものです。
パンデミック発生時から縮小していた訪日航空便の制限を回復する取り組みに言及し、また、国は「国際輸送を支える航空・空港関連企業の経営基盤の強化」にも取り組むと述べました。
岸田首相は5月26日、6月10日から再び一定の外国人観光客の入国を認め、観光客が順々に訪日しています。
詳細については、訪日旅行者の1日あたりの入国者数の上限（20,000人へ引き上げ）をあらためましたが、リスクが「ブルー」またはそれ以下のリスクに分類される98カ国の地域からの旅行者も、依然として日本到着後の新型コロナウイルス検査や検疫は必要と述べました。
いくつかのメディアによりますと、パンデミック発生前の観光市場は、近隣の中国本土、台湾、韓国からの旅行者の約80％を占めていると発表している。
また、4月10日に設定された1日あたりの入国者数の上限が、6月1日から2万人に引き上げられることも報じられた。その後、メディアは、7月に1日当たりの上限が3万人に引き上げられる可能性があるとも報じています。
4月26日、大阪府と長崎県はそれぞれ、期限が4月28日までのIR地区整備計画を国に提出したと発表しています。カジノリゾートの誘致に乗り出した自治体はこの2県だけであり、メディアの報道によると、申請に対する国の回答は秋までに来ると予想されています。
