日本では、国が企画する3ヶ所の統合型カジノリゾート、および新設されたカジノ管理委員会取締官に与えられる特定の義務と責任に適用される基本原則を規定する法令が、月曜日に発効する。
GGRAsiaからの報告によると、統合型リゾート実施法は2018年夏に承認されたもので、3つの異なる地域による、カジノを含むラスベガス型施設の誘致に使用されることになっている。見込まれているこれらのギャンブル施設は40年ライセンスの下に運営され、2種類のバカラと8種類のポーカーなど、現在は禁止されているゲームを幅広く提供することが許可されることになると、情報源は詳説している。
今後のスケジュール：
約10週間前終了した、菅義偉首相を中心とする日本国政府による市中協議において、統合型リゾート実施法は7月19日に制定されることとなった。この制定により、カジノ施設の誘致を希望するコミュニティは、自らの提出案をさらに洗練させることができるようになる。長崎県、和歌山県、および横浜、大阪の大都市がすでに参戦している地方賭博ライセンスへの競争は、今や優先すべき海外の運営パートナーを選出する段階に入っており、候補者はその後2022年4月の締切日までに、最終案を国の選考委員会に提出することになっている。
関連分野：
GGRAsiaの報告では、統合型リゾート実施法の理念は、カジノの許認可手続きや必要とされる身元調査の種類、認可済みゲームやルール等、様々な分野を網羅している。発効を間近とするこの法令はさらに、重要な技術および構造基準を網羅し、施設によるゲーミングからの総収入の計算方法、およびマネーロンダリング並びに問題のあるギャンブリングの回避のため採用すべき内部管理の方法を提示するとされている。
業界の意図：
日本人有識者である三原徹氏が情報源に語ったところによると、来るべきこの法令は、未来の日本カジノ業界の「完全性および安全性」の確保が期待できるほど「十分に厳正」であり、さらにこれらの構想に参加できる者の決定にも使用される。同氏は、統合型リゾート実施法ではまた、多数の従業員確認プロトコルの確立と同時に、ゲーミング領域の正確な定義の規定をも行えると述べた。
健康上の問題による中断：
当初、3ヶ所のうち最初の統合型カジノリゾートは、2025年末までにオープンすると見込まれていたが、コロナウィルスの世界的流行の様子から、政府が死に至る可能性もあるこの病気の拡大防止を集中的課題としたため、統合型リゾート実施法の発効が先延ばしとなった。この中断により、複数のホテル、会議施設、カジノ、レストラン、小売店舗を抱えるこれらの施設がゲストを迎えられるようになるのは、おそらく2030年以降になると思われる。
