日本のカジノリゾート政策は「観光先進国となる上で重要な取り組み」であると、岸田文雄新首相（写真）は月曜日に国会で述べた。
このコメントは、所信表明演説に続き、政界の代表質問に答える形で出されたものである。
レクリエーション施設や会議、報奨・研修旅行、学術会議、展示会（MICE）イベントのためのスペースを有する大規模カジノ複合施設は、日本では統合型リゾート（IR）として知られている。
岸田首相は、日本のIRは「厳格なギャンブル依存症対策を講じた上で、カジノだけでなくMICEおよび大型ホテルを提供する、家族で楽しめる施設であるべきだ」と付け加え、その後IR構想に関する主要な公共政策の例を挙げた。
さらに、こういったリゾートは「多くの観光客を呼び込む」ことでその地域にプラスの経済効果をもたらすとし、政府が「IR実現に必要な手続きを進めてゆく」ことを強調した。
新たに就任した斉藤鉄夫国土交通大臣は、10月5日の会見で、「2030年までに６,000万人の訪日観光客を呼び込むことを目指して軌道維持を行う任務を、岸田首相から受けた」と説明した。また、カジノリゾート政策は、計画の主要な点であるとも述べた。
岸田首相は以前、カジノ業界の成立に必要な2つ目の授権法規である統合型リゾート実施法が2018年に制定された際、与党自民党の政調会長を務めていた。
その当時、中央政府で自民党の少数与党パートナーであった公明党と協議し、法案を成立させて国会を通過させたのが岸田首相だった。
日本政府は、カジノリゾートの誘致を目指す地方自治体による区画整備計画の認定申請期間を10月1日にスタートし、係る申請の評価配点についても発表した。
本自由化プログラムに基づき、全国で最大3ヶ所のリゾートが認定される。現在は、3ヶ所の自治体が、各地区での大型IRの誘致に名乗りを上げている。これらは、大阪、長崎、和歌山の各府県である。
