カジノ運営会社のMGMリゾーツ・インターナショナルは、日本初のカジノライセンスについて、今秋に日本政府から発表があるものと予想している。同社のチーフ・ファイナンシャル・オフィサーであるジョナサン・ハルクヤード氏によると、同グループは日本における統合型リゾート（IR）の先駆的な運営会社のひとつになることを期待しているとのこと。
ハルクヤード氏は、月曜日にアメリカで開催されたジェフリーズ・グローバル・コンシューマー・コンファレンスで講演を行った。
4月26日、大阪府と長崎県はそれぞれ、4月28日が期限のIR地区整備計画を国に提出したと発表した。自治体で入札を行ったのは両県だけだった。
大阪府は、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが民間企業としてIRを誘致する。複合型リゾート施設（写真は完成予想図）は、これまでの発表で、初期投資額1兆800億円（80億米ドル *2022年6月時点の為替レート）、開業は2029年を目標としている。
月曜日の発言で、ハルクヤード氏は、MGMリゾーツは「何年も前から日本国内で取り組みを行ってきた」と述べ、大阪の計画が国によって承認されるかについては「9月中に決定されるだろう」と付け加えました。
「秋には認可が下りると考えています。その後、2023年に向けてプロジェクトが動き出すだろう」「これは大規模なプロジェクトで、完成までに何年もかかるでしょう」と同グループのCFOは述べています。
同社の幹部は、「MGMリゾーツは（プロジェクトの）コストや計画について具体的な話に入る前に、もう少し事態が進展するまで待つことになるだろう」と述べています。
さらに、「会社にとって巨大な市場機会であり、強力なリターンをもたらす驚異的な統合型リゾートになると考えている」とも述べた。
今月初め、大阪の市民団体が、IR誘致の手続きについて住民投票を行うため、20万8552人の署名を集め、府の選挙管理委員会に提出したと発表した。府民による住民投票は府議会の賛成が必要である。
大阪市のもう一つの自治体である大阪市議会は、カジノ反対派が以前試みた住民投票をすでに否決している。
