長崎県、統合型リゾート入札の次段階に向けて3候補者を選出

長崎県は統合型リゾートパートナーとしての権利を獲得しようとする候補者を絞り込み、その結果、3候補者が次の面接へと歩を進めることとなった。

利害関係団体の初回選考では5候補者が次の段階へと進み、このすべてが初回質問状の提出を要求された。

この5候補者のうち2者が落とされ、その結果次のステップへと進んだのは、カジノズ・オーストリア・インターナショナル、オシドリ・インターナショナル・ディベロップメントとそのパートナー、モヒガン・ゲーミング＆エンターテイメント、およびニキ・チャウフー・グループの3者となった。

ニキ・チャウフー・グループは、日本の商業不動産開発業者ザ・ニキ・グループと、台湾の建設会社チャウフー・グループ、別名パークビュー・グループとで構成されている。

落選とされたのは、日本の複合企業ピクセルカンパニーズ株式会社が率いフランスのグループ・パルトゥッシュが参画するコンソーシアム、One Kyushuと、カレント・グループである。

カレント・グループは、ジャンケット業者である広東グループ、日本の株式会社カレントコーポレーション、ゲット・ナイス・ホールディングス、不動産投資会社サクセス・ユニバース・グループ、および香港に上場されているITCプロパティーズで構成されていた。

次のステップへと進んだ3候補者は、今度は、佐世保にあるテーマパーク、ハウステンボスに建設される本施設についての各候補者のプランに関して、第二回目の質問状に回答することが要求される。

今年8月の最終パートナー選考を前に、候補者は、その商取引が統合型リゾートの経営にふさわしいことを証明するため、独立調査官による監査を受ける必要もある。

日本政府による、3つの統合型リゾート施設の選考プロセスも実施段階にあるが、長崎県による計画は、今年夏か秋には最終段階を迎えると見られている。

施設の建設はその後佐世保市民の同意を必要とするが、建設の開始は2023年以降になり、施設のオープンはそれから数年後になるとされている。

現在、佐世保に並ぶ3つの統合型リゾート施設の誘致をめぐって、複数の都市が競合している。首都東京、横浜、沖縄、大阪、そして和歌山が、これらの施設のひとつを誘致する可能性がある。

このプロジェクトは政府によって2018年7月に始動しており、複数の商業および文化的アトラクションを提供する施設で観光客を呼び込むことを目的としている。

法律により、リゾート施設の床面積の3％を超えた部分をギャンブル施設に割り当てることはできず、また地元住民でも入場料を支払う必要がある。