MGM社、単独で大阪の統合型リゾート入札プロセスへ

先月大阪府は、日本第三位のこの都市における統合型リゾートへの入札を希望する企業に対し、要望書（RFP）の提出期限を4月6日とすると発表した。

ゲーミング施設建設に興味を示す団体としてこの期限を迎えたのは、MGMリゾートインターナショナルおよびそのパートナー、オリックス株式会社のみであった。府側は以前、4月6日の期限までには他の合弁企業も参入する可能性があると話していた。しかし、地元リーダーが公然と他のゲーミング企業を勧誘することはなかった。

これは、現地の官庁が、MGM社とオリックス株式会社との提案に満足しており、これを進めようとしている兆候であると言えるかもしれない。多数派のパートナーとなるオリックス株式会社は、日本の金融サービス会社である。MGM社が単独で日本でのプロジェクトに関わることになれば、同社が負うコストの一部がオリックス社により支払われることになる。しかし同時にこれは、このゲーミング大手が日本国内で持つ上限能力を制限することにもなる。

MGM社は同様の構造をマカオでも使用しており、同地では、パンジー・ホー氏が設立したMGM中国支部の56%を管理している。

MGM大阪の結果は驚くに値しない

MGM-オリックスのグループは長く、大阪統合型リゾート競争の先導者と見られていた。それは、同グループが長い間唯一の候補者であったからである。

当初、アジア太平洋の巨大ゲーミング企業、ギャラクシー・エンターテインメント・グループおよびゲンティン・シンガポールが、大阪への進出に興味を示していた。しかし2020年初め、両オペレーターは大阪での競争から手を引き、代わって横浜に焦点を絞ることを選択した。

どちらの候補者も、MGMにとっては恐るべき競争相手になっていたと思われる。ギャラクシー社はマカオ最大のオペレーターのひとつである。ゲンティンも独自の有利性を持っており、シンガポールにあるふたつの統合型リゾートのひとつ、リゾートワールドセントーサを経営している。日本政府は当時、海外からの観光客を引きつけることができ清潔かつ高級感で知られる、これら数少ない都市国家ゲーミングモデル施設をまねることができればと話していた。

日本のゲーミング界の将来

MGM-オリックスが大阪サイトへの権利を手にすることは明らかだが、それは最終的な成功を保証するものではない。日本の都市が、優良なゲーミング施設オペレーターをパートナーとして迎え入れようとするなら、次のステップは提案を連邦政府に提出することである。

政府はそこから３つのゲーミング許可を付与するのだが、大阪がその序列のどこに収まるかはまだ分からないのである。大阪は、横浜および長崎からの有力な挑戦に直面している。

東京がその集まりに参入することを決意すれば、オペレーターも現地官庁も一様に不意を突かれることになろう。その旨に関しては憶測が飛んでいる。日本の最大都市が今年の夏季オリンピック開催後に統合型リゾートを検討することもあり得ると、アナリストが述べているのである。東京が競争に参入すれば、それは、以前日本での計画を打ち切った企業をまた入札に誘いこむことになる可能性もある。それはまた、他の競争都市以上に、横浜にも影響を与えることになるだろう。MGM社は長く、カジノ型リゾートを大阪に持ち込むことに努めてきた。今やそれは、単純に、大阪がそういった施設を提供する許可を取得することができるかどうかにかかっている。