和歌山委員会、IR計画を承認、マリオ・ホー氏は支援を約束

和歌山県議会の特別委員会は地方自治体に対し、同県への統合型リゾート（IR）誘致権獲得に向けて、日本政府への申請手続きを進めるよう許可を出した。この決定は木曜日に行われたが、同委員会の間には、同構想への資金調達に関する懸念が残っている。

カジノ政策の実施に向け綿密な調査を行うIR特別委員会による許可が出たことにより、和歌山県のカジノ案は今後、県議会本会議で投票により決定されることとなる。

地元自治体による、日本政府への統合型リゾート運営権申請は、4月28日に締め切られる。自由化プログラムに基づき、全国で最高3ヶ所の施設が許可されることになっている。カジノリゾートについては、現在長崎および大阪も、いわゆるIR区域整備計画という形でそれぞれ申請書を提出すると見られている。

木曜日に行われたIR特別委員会では、カジノリゾート誘致を狙う和歌山県の選定パートナー代表が、9社の出資者および4社の金融サービス会社から同意書を受け取っていると述べた。後者のグループには、キャンターフィッツジェラルド社およびハンファ投資証券が含まれている。

この情報は、現在、和歌山県と連携するクレアベストニームベンチャーズKKの組織に加わっているマリオ・ホー・ヨウ・クワン氏により提供された。

ホー氏は、和歌山県議会IR特別委員会の第4回目の会議に、ビデオリンクにより出席した。GGRAsia日本特派員が確認した情報によると、ホー氏は、このプロジェクトに個人的な資金を投入することを約束している。

ホー氏は、マカオゲーミング界の独占運営者だった故スタンレー・ホー・ハン・スン氏と、同氏の4番目の妻でありマカオ立法会議員およびSJMホールディングス社常務取締役であるアンジェラ・レオン・オン・ケイ氏の息子である。

シーザーズ社による昨年9月の発表の中では、ラスベガスサンズ社元取締役のビル・ワイドナー氏およびアメリカを基盤とするカジノ運営会社シーザーズエンターテイメント社が、クレアベストニームベンチャーズ社と連携しているとされていた。

木曜日に行われた県議会IR特別委員会への説明会には、和歌山県の仁坂吉伸知事も関与していた。

同県議会の議員の中には、以前より、クレアベストニーム社の必要資金調達能力を疑問視している者もいる。

日本政府は、IR区域整備計画書には、係る構想への資金調達能力を証明する文書を含むよう要請している。係る文書は、日本政府によって特定の状況に関し法的拘束力を有すると見なされる、いわゆる「誓約書」であることとされる。

和歌山県は、同意書を、同県のIR区域整備計画の実行可能性を示す十分な証拠とすると決定している。