和歌山県の仁坂吉伸知事 は水曜日、記者団に対し、経済への刺激になるとして自ら奨励していたカジノリゾートの現地計画が同日県議会で否決されたことについて、「痛恨の極み」であると語った。
また、2019年8月に行われた統合型リゾート（IR）に関する専門家パネルの初会合を初めとする同計画への尽力については、和歌山市および和歌山県全体の経済に対する「究極の活性剤」となる可能性もあったと付け加えた。
IR案検討の任務を負っていた県議会特別委員会は、既に火曜日、賛成5票に対し反対10票で同案を否決していた。
議会全体での否決後に出された声明の中で、仁坂知事は、この否決により、「経済、雇用の力」が不十分で人口「減少の大きい」和歌山県の運命を逆転させる「エンジンの形成ができなくなった」と語った。
また、世論を納得させるため、ギャンブル依存症等の悪影響が「出ないよう」、「世界一厳しい国の規制に、さらにもっと厳しい県の規制も上乗せする」つもりだったとも言及した。
内閣官房長官松野博一氏は水曜日、和歌山県議会の否決に関する質問に対し、「特定の自治体の状況へのコメントは控える」としながらも、「日本を観光目的地として発展させる場合、IRは重要な戦略となる」と強調した。
和歌山のIRの建設予定地としては、マリーナシティとして知られる40ヘクタール（98.8エーカー）の人工島が割り当てられていた。
IR区画整備計画によると、この複合施設には年間650万人の入場者があるとされ、経済効果は約3500億円（27億米ドル）に上ると推測されていた。
しかし問題は、この構想にかかる4700億円もの資金の調達方法にあった。地元議員は、資金調達に関して、和歌山県の民間部門パートナー、クレアベストニームベンチャーズKK社からの説明が不明瞭であると、繰り返し懸念を示していた。
日本では、特定の資金関連要素に対しては、係る投資に適用される規則の下、一部の匿名企業から提供のあった同意書とは異なる「コミットメントレター」が求められる。
水曜日の本議会採決に先立ち、仁坂知事はある表明の中で、「コミットメントレター形式でも出せばよいというものではない」と認めていた。
同氏はまた、「大事なことは…、信頼できる機関であるかどうか、本気かどうかである」と付け加えていた。
資金調達の支援提供があったという大手国際銀行に関して仁坂知事は、「我方の場合は、クレディ・スイスの信用力とクレディ・スイスがアレンジすると言っている融資機関の財力と本気度を証明」すれば、日本政府によるIR区域整備計画の「審査」で「合格できる」とも述べていた。
ラスベガスサンズ社元取締役のビル・ワイドナー氏およびアメリカを基盤とするカジノ運営会社シーザーズエンターテイメント社は、昨年9月のシーザーズ社による発表の中で、クレアベストニームベンチャーズ社に関連があるとされていた。
