和歌山県、優先カジノ運営パートナーを選定

和歌山県が、同県の優先カジノ運営パートナーとして、民間株式投資管理会社であるクレアベストグループの子会社、クレアベストニームベンチャーズ社を選定したと報じられた。

CasinoGuideJapan.comの報告によると、この決定により、トロントに本社を置くクレアベストニームベンチャーズ社が今後、本州南部に位置する和歌山県のカジノライセンス取得と、人工島マリーナシティにある50.7エーカーの私有地へのラスベガス型施設開発誘致を支援してゆく。

限定された権利：

日本では現在ほとんどのカジノ賭博が違法だが、安倍晋三元首相を中心とした連立政権は2018年7月、1億2600万の人口を抱えるこの国で、40年のカジノライセンスを3施設に供与するという法律を可決した。潜在的開催地として選定されるには、立候補するコミュニティはまず経験豊かな海外の事業者とパートナーシップを締結し、2022年4月の締切日までに政府の選考委員会に最終企画書を提出することが求められる。

堂々たる趣旨：

約94万5000人の人口を抱える和歌山県は、九州の長崎県や、大都市である大阪、横浜といったライバルを相手に、ライセンスを懸けた厳しい戦いに挑むことになると思われる。情報筋によれば、同県は今後クレアベストニームベンチャーズ社と手を組んで、巨大カジノに加え、約2700室を提供できる宿泊施設や6000席の「国際会議」センター、展示スペースを有する43億ドルの施設の建設権獲得を目指す。

相手のない候補者：

伝えられるところによると、クレアベストニームベンチャーズ社選定の決定は、サンシティグループホールディングスジャパン社が最終価格に関する懸念を理由にレースから撤退した約3週間後に、仁坂吉伸和歌山県知事により発表された。eスポーツアリーナや「屋内スカイダイビング」センターをも含む複数の観光施設を提供する同県カジノ施設開発の運営権を争うのは、この撤退の結果、残り1社となったと報道されている。

残念な撤退：

しかし、Inside Asian Gamingはこの件に関し、自らのレポートの中で、撤退さえしなければサンシティグループホールディングスジャパン社が和歌山県の優先カジノ運営パートナーとして選定されていただろうと暴露している。噂によれば、香港基盤の大手不動産会社サンシティグループホールディングス社のこの子会社が提出した入札に対し、同県の公式選定委員会は720ポイントを与えたが、クレアベストニームベンチャーズ社につけたのは656ポイントだったということである。

意図的なプラグ：

この決定を発表するにあたり、和歌山県は、期待されるカジノライセンスの獲得に関し、あらゆる規模の企業による支援を可能にする枠組みを構築すると発表したとされる。カジノ施設開発を2027年末までにオープンさせようとしている同県はまた、こういった構想により「地域経済の発展と現地の雇用創出を通じ、地元経済の促進にも貢献できる」との見解を発表したと伝えられる。