ゲンティン・シンガポール、日本法人解散

カジノオペレーター、ゲンティン・シンガポール社は火曜日、8社の日本法人子会社からなる複合体を解散すると発表した。同社は、カジノリゾート誘致を目指していた横浜市のプロセスで入札有資格者と特定されていたが、9月、同市の新市長によりカジノプロジェクトが撤回された際、その取り組みも棚上げされていた。

ゲンティン・シンガポール社は、シンガポールにある複合カジノ施設、リゾート・ワールド・セントーサのオペレーターである。

火曜日の発表で同社は、日本組織は「加盟会社による任意解散および清算に入った」と述べた。これには、完全所有の直接子会社である株式会社ゲンティン・インターナショナル・ジャパンも含まれる。

残る完全所有間接子会社7社も閉鎖されることになっており、その中には横浜、大阪の法人も入っている。ゲンティン・シンガポール社から以前提供された情報によると、これらの法人は投資会社、レジャーおよびホスピタリティサービス、および関連事業に従事することになっていた。

同カジノオペレーターは、「2021年12月31日を末日とする会計年度では、加盟会社による子会社の任意解散および清算で、グループ一株当たりの連結純固定資産および利益に深刻な影響が生じるとは考えられない」と語った。

2020年初頭、ゲンティン・シンガポール社は、港町横浜に「労力と資源」を集中させると述べており、カジノリゾート開発プロセスにおける入札有資格者2社のうちの1社とされていた。

しかし、林文子前市長が支持していたカジノプロジェクト推進室は今年9月、10月1日付で「撤廃」されることが、同市の山中竹春新市長により発表された。

山中氏は、統合型リゾート（IR）政策を撤回し、それまでの数年間同市が目指していたIRプロジェクトの撤廃に必要な措置を講じると述べている。