日本カジノ管理委員会、規制に関するアプローチの新たな詳細を発表

日本カジノ管理委員会は、日本のカジノ規制への取組に関して更なる詳細を発表し、その公式サイトに一連の更新を行った。

日本カジノ管理委員会は、日本のカジノ規制への取組に関して更なる詳細を発表し、その公式サイトに一連の更新を行った。

この更新は、昨年4月に同委員会が発表したカジノ規制案に次ぐものであり、同国のカジノで許可される9種類のゲームと21種類のバリエーションのリストを含む。これらの規制は5月、公示期間終了後にまとめられた。

同委員会のウェブサイトに掲載された新情報は、「カジノ規制の基本的な考え方」「カジノ規制の全体像」「カジノ規制・弊害防止対策の概要」「カジノ規制に関する主な法令について」の4つの項目に分けられている。

委員会は、その使命に関する説明の中で、「IR整備法では、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、IR区域の整備を推進することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現することとされています。そのため、IRの目的を達成するためには、IR内に設置されるカジノは健全なものであることが大前提となります。

「健全なカジノ事業を実現するため、IR整備法ではカジノの設置に関する様々な懸念に万全の対策を講じています。カジノ管理委員会は、法に基づく厳格なカジノ規制を確実に執行し、適切な国の監視及び管理の下でカジノ事業を運営させることにより、国民のカジノ行政に対する信頼を確保することを使命としています。」と述べている。

カジノ規制・弊害防止対策の概要では、規制は、免許等による参入規制、カジノ施設・機器の規制、カジノ事業活動の規制、および懸念への対応といった4つのカテゴリーに分けられる。

参入規制は、カジノ事業者、役員、従業員だけでなく、株主、施設土地権利者、ゲーム関連機器製造業者、また特定取引の許可に対しても規制、監視を行う。また、カジノ関連機器の監視も行う。

前述した、テーブルゲームおよび電子ゲーム(EGM)という形で許可される9種類のゲームおよび21種類のバリエーションでは、事業者は国庫納付金としてGGR(カジノ行為粗収益)の15%を支払い、カジノが位置する府県および委員会への納付金としてさらに15%を支払う。税の支払も、委員会により規制、管理される。

ギャンブル依存防止対策として、広告、勧誘、および景品類が規制され、現地の住民が入場する際には政府発行のマイナンバーが必要となる。

以前「Inside Asian Gaming」に掲載されたように、関連する対策には6000円(53米ドル)の入場料、7日間で3回まで、または28日間で10回までの入場規制、債務者に1000万円以上のカジノ口座への預入を求める貸付規制、および入場者およびその家族による更なる入場を規制できる能力などがある。

マネーロンダリングに対しては、チップの譲渡および区画外へのチップ持ち出しの禁止等、厳格な措置が取られる。違反者へは、12ヶ月以下の懲役および/または100万円(8750米ドル)以下の罰金が科されることがある。事業者は、100万円を超えるあらゆる現金取引を当局に届け出る必要がある。

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