大阪IRのオンライン公示期間は1月21日まで

大阪府は木曜日、統合型リゾート（IR）を含む区画整備計画案に関し、インターネットで一般からの意見を公募するプログラムを開始した。オンラインによるこの公示は、2022年1月21日まで行われる。

大阪のカジノリゾート計画案は、同施設のオープニング日を2029年の秋か冬と設定している。

住民向け説明会が1月7日および2月14日に、正式な公聴会が1月23日から29日まで開催されることになっている。

大阪は、区画整備計画最終案を、来年2月から3月にかけて県議会および市議会に提出することにしている。計画案はその後4月に中央政府に提出される。 

計画案書類では、アメリカを基盤とするカジノグループ、MGMリゾーツ・インターナショナル社と、主要コンソーシアムパートナー、オリックス株式会社が、この構想の株式の40%をそれぞれ取得することが確認されている。鉄道会社である近鉄グループホールディングス株式会社および阪急阪神ホールディングス株式会社など約20社の大阪企業が、残る合計20％の株式を保有する。

また、この複合施設への初期投資額は、1兆800億円、つまり95億米ドルになることが明らかになった。計画案によると、事業ライセンスは35年間有効で、その後さらに30年間延長される可能性もある。

この文書によると、同カジノでは、合計470のテーブルゲームと6,400の電子ゲーミング機の提供が可能である。

日本政府は、カジノリゾート誘致を目指す地方自治体による区画整備計画の認定申請期間を10月1日に開始し、係る申請の評価配点についても発表した。申請は、来年4月28日まで受け付けられる。

本自由化プログラムに基づき、第1段階では、全国で最大3ヶ所のリゾートが認定される。現在は、3ヶ所の自治体だけが大型IRの誘致に名乗りを上げている。これらは、大阪、長崎、和歌山の各県である。