大阪府と大阪市が、カジノリゾート誘致に関する提案依頼プロセス（RFP）の勝者として、MGMリゾーツインターナショナル社とオリックス社の選定を発表したと、木曜日、日経新聞は報道した。
この決定は、同地方自治体が設立した統合型リゾート事業者選定委員会により行われたものである。観光施設を併設する大型カジノ施設は、日本では「統合型リゾート（IR）」と称されている。
MGMリゾーツ社とオリックス社による合弁組織は、大阪のRFPプロセス後に残った唯一の有資格コンソーシアムであった。
報道によると、大阪府は今月中に、同コンソーシアムが提出した企画の詳細を発表することになっている。
大阪府は7月下旬、投資予算は1兆円（約91億アメリカドル）、初期オープンは早くて2028年遅くとも2030年までとするという、同コンソーシアムのRFP情報を開示している。
現地の報道機関の特派員が照合した情報によると、大阪当局が2度目に改定したIRの展示およびホテルスペースに関する必要条件は、以前に発表されたものよりもかなり緩和されていた。この新しい必要条件の下では、事業者は斬新的な拡大が可能となる。
展示スペースの開発に関しては、オープン時に、一施設が20,000平方メートル（215,278平方フィート）を超えていることとされている。
合計展示スペースは、IRオープンから15年以内に60,000平方メートルを超え、また最終的に100,000平方メートルを超える必要がある。
IRのホテルスペースに関しては、宿泊スペースの合計がオープン時に100,000平方メートルを超えており、最終的には3,000室を超えることが要求されている。
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