MGM社、大阪IR入札に向けて、現地パートナーオリックス社とともに91億ドルを準備

うわさによると、MGMリゾーツ・インターナショナル社と現地パートナーであるオリックス株式会社は、火曜日、大阪の統合型リゾートプロジェクトに関する91億ドルの企画案を発表する。

ベラージオ・ホテルを運営するMGM社と日本の金融サービス複合企業であるオリックス社は、このプロジェクトに関して2年以上前にパートナー契約を締結し、現在は、日本第三の都市である大阪へのゲーミング施設誘致を目指す唯一の候補企業となっている。

この91億ドルの値札は、100億から150億とされた以前の見積金額を下回っている。これらは、日本に存在する単一のカジノリゾートにかかる費用として、ゲーミング業界幹部と産業アナリストが推測したものを合算したものだ。90億ドルに修正されても、この施設は依然として、史上最も高額なゲーミング施設である。ただし、この金額が正確なものとして証明され、日本に、他の統合型リゾートが建設されないことを前提としている。

この91億ドルは、MGM社とオリックス社にとっては消化できる金額であるため、安堵感を与えるものとして捉えられている。しかしコロナウィルスの世界的流行により、日本のゲーミングライセンスを狙うオペレーターが、提案した投資規模を縮小する可能性もあるとの懸念もある。

この計画において、オリックス社は多数派である。MGM社が単独で日本でのプロジェクトに関わった場合に同社が負うはずだったコストの一部は、オリックス社により支払われることになる。しかし同時にこの提携は、このゲーミング大手の、日本国内での上限能力を制限することにもなる。

大阪では、良い知らせと悪い知らせが

MGM社とオリックス社が、大阪へのカジノ施設誘致計画を、それも潜在的に許容範囲にあるプライスポイントで進めて行けるのは良いことであるが、この統合型リゾートの運営開始スケジュールについては悪い知らせがある。

まず3ヶ所の施設に対するゲーミングライセンス付与を、政府が十分効率的に実行し、大阪が初回勝者として選ばれた場合、以前であれば2024年後半には施設をオープンし運営開始することが可能だった。これは、その翌年に同市で開催される国際博覧会の先駆けとなるはずだった。今になってみると、それは夢物語のようだ。

アジア・ゲーミング・ブリーフは、「しかしながら、オープニングスケジュールについては現在さらに遅延が生じており、事業開始は2028年から2030年の間になる可能性もあると示唆されている」と報告している。

この報告により初めて、大阪のゲーミング施設オープンが2030年代に持ち越される可能性があると語られたことになる。また、施設のオープンは段階的に行われるかもしれないという噂もある。

日本のカジノに関するその他のニュース

おそらく大阪のカジノ運営の強敵になるだろうと一般に見なされている横浜市は、市長選を約1か月後に控えており、これで統合型リゾート競争に関わる同市の命運が決まると考えられている。

日本第二の都市である横浜へのゲーミング施設誘致に積極的な林文子市長は、この市長選で4選を目指している。しかし林氏が敗れると、その結果、統合型リゾートへの野心も深手を負うことになると、市場観測筋は見ている。

現地パートナーと協働しているゲンティン・シンガポール社とメルコリゾート＆エンターテインメント社も、横浜の統合型リゾート権を目指して争っている。