ゴールドマン・サックスは語る 中国、日本、韓国がアジアのゲーミング市場を動かす

ゴールドマン・サックス業務執行取締役サイモン・チャン氏は、最近のジャパンIRフォーラムオンラインで、今後アジア太平洋地域にあるアドレス可能な総市場の80%を、この3ヶ国のギャンブラーが占めるだろうと語った。

中国、日本、そして韓国―アジアでも最も裕福な国のうちでもこの3ヶ国が、この先数年間、アジアのカジノゲーミング活動の大部分を動かすだろうと、ゴールドマン・サックスは語る。

ゴールドマン・サックス業務執行取締役サイモン・チャン氏は、最近のジャパンIRフォーラムオンラインで、今後アジア太平洋地域にあるアドレス可能な総市場の80%を、この3ヶ国のギャンブラーが占めるだろうと語った。

同氏はまた、これらの国々のプレイヤーは自国の市場で十分なサービスを受けていないと付け加えた。日本は統合型リゾートを承認しているが、これらの施設がオープンするのはまだ数年先のことであり、そのためこの日出ずる国では今でもパチンコがゲーミングの主流のひとつである。韓国のゲーミング施設は主に外国人観光客が利用するものであり、一方中国では、その領土で唯一マカオのみがギャンブルを認可されている。

「マカオまたはフィリピンに比べ、過去10年間シンガポールとマレーシアの成長がはるかに遅かったのは、この構造的理由による。」とチャン氏は語る。

同ゴールドマン社取締役によると、中国、日本、韓国において、可処分所得の一部であるカジノ支出は、マレーシアやシンガポールといった国々のそれよりも低くなっている。

日本カジノの見通し

日本は、当初3ヶ所の統合型リゾートのオープンを大いに期待しているが、これらの施設のオープンで国内ギャンブラー間のゲーミング人口が大きく増加する可能性は低いとされ、むしろ、市場内で現在パチンコが占めているシェアが蝕まれることになると考えられている。

「日本でIRオープンの許可が出ても、日本人のゲーミング支出が大きく動かされることはなく、むしろ、パチンコ業界の市場シェアの弱体化につながる恐れがある。」とゴールドマン社のチャン氏は語る。

統合型リゾートがオープンしても、これら施設では、少額のギャンブルであるパチンコは認可されていない。日本の行政機関であるカジノ管理委員会は今月初め、スロット機およびバカラブラックジャッククラップス、パイゴウ、あらゆる形態のポーカー等のテーブルゲームを認可すると発表した。

どの施設が最初の3つのカジノとなるのかは未定だが、有力な候補都市には長崎、大阪、横浜が含まれる。一連の官僚的な遅れおよび混乱により、日本の統合型リゾートのオープンは2026年か2027年以降になると思われる。

その他アジアの見方

近い将来についてゴールドマン社のチャン氏は、アジアでも最も熱心な国内ギャンブラーを持つ市場のほうが、目的地となる市場よりも速く、コロナウィルスの世界的流行による影響から立ち直るだろうと考えている。同氏の意見で急速なリバウンドが見込まれている国々は、カンボジア、マカオ、そしてマレーシアである。

総じて同氏は、アジア太平洋地域のゲーミング数値は来年、大量市場のギャンブラーからの累積需要に動かされ、コロナ以前のレベルに戻ると見ている。

チャン氏の提示する復興に向けた2022年タイムラインに関する見解は、他のアナリストたちが示す予測に一致している。多くは、マカオはシンガポールよりも速くリバウンドし、その重労働を行うのはVIPではなくマスおよびプレミアムマスプレイヤーであると考えている。

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