岸田文雄次期首相、カジノ政策への取り組みを継続

日本の次期総理大臣岸田文雄氏は、3ヶ所の大型統合型リゾート（IR）に含まれるカジノの実現に向けて、取り組みの継続を支援する。

IR開発を進めているのは、大阪、和歌山、および長崎の各府県である。この3都市は次の数ヶ月間に、日本中央政府にゲーミングリゾートの整備計画を提出することになっている。

本日、自由民主党（自民党）総裁選において四つ巴の戦いに勝利した岸田氏は、10月4日月曜日に総理大臣に就任することになっている。菅義偉現首相は今月初め、再選を目指さないことを発表している。

岸田氏は勝利演説で、「職責を果たせるよう全身全霊で取り組んでまいります」「全国の党員の皆さん、そして国会議員の皆さん、ぜひ一緒に走っていただきたい」と話した。

今日の総裁選の前、政治的ベッティングエクスチェンジ「プレディクトイット」で、岸田氏は菅氏後継者の本命馬とされていた。

カジノ支持者

岸田氏の首相就任は、日本での土地市場参入を狙って残っているカジノ事業者には喜ばしいニュースである。

岸田氏は、1993年以来衆議院議員を務めており、自民党主導の国会で商業的カジノリゾート認可に関する法案を通過させた安倍晋三前首相の長期的信奉者でもある。

岸田氏は安倍内閣において、沖縄及び北方対策担当大臣、外務大臣等、数々の地位を歴任している。2018年に自民党が統合型リゾート実施法案を可決した際には、同党の政務調査会長として、カジノの合法化に関与している。

総裁選後、日本のカジノ自由化に関する意見を求められた岸田氏は、IRへの取り組みを継続することを誓約した。

大阪と、大阪が選定したIR事業パートナーMGMリゾーツ社は、中央政府から3つのカジノライセンスのうちのひとつを付与されることを望んでいる。MGM率いるコンソーシアムは、100億ドルのリゾート複合施設建設を提案している。

和歌山県は、カナダの未公開株式投資会社クレアベストニームベンチャーズ社率いるコンソーシアムを選定しており、長崎県は、カジノズオーストリア社による開発を政府に売り込んでいる。

懸案事項としての決定的選挙

日本の次期首相が同国のIRプロセスを継続するという保証はどこにもなかった。日本国民にとって、カジノ受け入れは、それほど魅力的な話ではないからである。しかし自民党幹部は、数十億に及ぶ投資が、切望されている観光業界への刺激になると信じている。

カジノへの取り組みを継続するという岸田氏の発言が行われるのと同時に、その国民は、次期国会の顔ぶれの決定に動き出す。11月28日以前、恐らく11月7日か14日に行われる総選挙で、衆議院の全465議席が決定するのだ。

選挙の日程は、日本国憲法の規定に従い、岸田首相が衆議院解散を決定した際に決まる。選挙は、衆議院解散後40日以内に実施されることになっている。総選挙はほとんどの場合、日曜日に実施される。

ある自民党幹部は匿名で、衆議院解散は、10月中旬に行われそうだと話している。