「過去数年間、デジタル通貨は経済面に大きな衝撃をもたらした。」安全性の高いクリプトは、高額資金移動の際の効率がよいことがわかっている。
この性質は犯罪者には魅力的だが、各国政府は、この力を恒久的に抑え込む方法を模索している。日本は暗号通貨の中心地であり、クリプト取引と新規クリプトリスティングに対し、最も好意的な国のひとつである。
関係者
2021年、日本政府が大手銀行3行と提携し、合法的な円建てデジタル通貨の試験を検討しているという噂があった。現在、この3行が、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループであることが確認されている。同時に、60を超える他行が協力関係を結び、この目的に向けて取組を開始している。この提携は、クリプト取引プラットフォームであるディーカレットの代表取締役、時田一広氏が指揮している。またこの組織にはエネルギーや医療など、様々な分野の大手法人も含まれている。ソフトバンク株式会社のPayPay等、本ビジョン未採用のフィンテック企業により起こる遅延がなければ、上記の大手3行は、かなり前進していたと考えられる。
ビジョン
2022年テスト予定のデジタル通貨は、「DCJPY」と呼ばれている。他の暗号通貨と異なり、DCJPYは、同銀行協会に集中管理される。日本の政治家は既に、中央銀行デジタル通貨（CBDC）完成時には、あらゆる関係者と密接に連動することを明言してており、関係法人の多くは、各分野にクリプト決済による新時代が訪れることを見越して、このプロジェクトに投資を行っている。DCJPYの公式使用が開始されれば、小売業界にも大きな影響があると思われる。デジタル通貨により、高額の資金移動が素早く安全に、かつ無料で行えるようになるためだ。DCJYPは顧客の預入により裏付けされ、これにより銀行は、必要な資産と負債とのバランスを維持できる。
日本―現金好きな国
皮肉なことに、日本人は今でも、簡単に利用できるようになっているモバイル送金といったデジタル決済よりも、現金の使用を好む。しかし、他国に追いつく必要性が生じれば、クリプト使用に好意的になることも考えられる。現金がどの国でもゆっくりと姿を消しつつある中、日本人が他国人と円滑な商業関係を維持したいと思えば、一部システムを変更する必要も出てくる。政府がCBDCの開発を推進しているのはそのためだ。暗号通貨の使用を標準化して同国経済を後押しし、日本をより消費者に優しい国にしようというのである。
クリプト通貨は、完全に不換通貨に取って代わるか
これまでの統計で、デジタル通貨は次の5年から10年で、完全に不換通貨に置き換わる可能性があると見られている。PayPalやVisa等の国際企業は既に、フィンテックチームと提携を結び、自社システムをデジタル通貨対応可能なものにしようとしている。一般大衆は利便性に魅かれる傾向がある。高い快適性を提供できるオプションの方が、顧客を引き付け、優位に立つことになろう。
