ある企業団体が火曜日、日本でのクリプト取引増加により、新規暗号資産リスティングの承認プロセスが簡素化されると語った。これにより、国内で取引される暗号資産数を上げ、世界への遅れを取り戻すことが期待されている。
31社の暗号資産交換業者で構成される組織、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）はオンラインプレゼンテーションで、人気の高い18種類の暗号資産を掲載した「グリーンリスト」を3月下旬に公開する予定であると発表した。これまで暗号資産を取引リストに掲載するには、協会の審査プロセスを通す必要があったが、グリーンリストに挙げられる暗号資産には審査の必要はない。
アメリカの暗号資産交換業者コインベースは2021年末、取引に使用可能な139種類の暗号資産を示す取引リストを作成した。これに対し、日本の交換業者のリストに掲載される暗号資産は、合計わずか40種類ほどである。日本の交換業者の利用者が保持する暗号資産は1月現在、約1.18兆円（98億ドル）で、これは12月にコインベースが保持していた2780億ドルに比べるとごくわずかである。
一部の業界幹部社員は、洗練された利用者はバイナンスなど日本でライセンスを持たない業者に集まっており、日本では選択肢が限られていることがその理由のひとつであると語っている。
グリーンリストには、ビットコイン、イーサリアム、XRP、ライトコインなど、「本邦で広く取り扱われている暗号資産」と見なされる暗号資産が含まれている。このリストへの掲載条件には、3社以上の交換業者が取り扱っており、そのうち1社で少なくとも6ヶ月間取り扱われていることがある。
JVCEA職員によると、現在、日本で取引暗号資産数の最も多い交換業者は、20種類の暗号資産を取り扱うGMOコインである。
「暗号資産の承認には非常に時間がかかるため、取引利益の出ている暗号通貨はごく数種類です。利用者は海外の業者に集まりますし。」とJVCEAの小田玄紀副会長は語っている。「トークン取引にかかる時間を短縮し、業界を世界基準に近づけることを目指して言います。」
JVCEAは、一連のハッキング事件により調査機関からの監視が厳しくなったことから、2018年、自主規制機関として設立された。しかし、トークンの承認に時間がかかりすぎ、これが、日本の暗号資産の人気向上に対する大きな障害となっている。
ビットコインやイーサリアム等幅広く出回っているトークンですら、時間のかかる審査プロセスを通さなければならず、これが、各交換業者にとっては大きな申請未処理案件となっていた。10月には、80件以上の申請が承認待ち状態にあるとの情報があった。
今回の新たな措置によりJVCEAが解放され、より多くのリソースを新規暗号資産と、新規暗号資産公開およびイニシャル・エクスチェンジ・オファリングの承認に使用できるようになると、当局者は話している。
