桑名市、日本統合型カジノリゾート競争に参戦か

報告によると、本州の中央に位置する桑名市が、ラスベガススタイルの統合型カジノリゾートの建設および運営に向け、国が授与する3つのライセンスのひとつをかけた入札に興味を示している。

約145,000人の人口を抱える関西の臨海都市、桑名市の伊藤徳宇市長は、複数のホテル、レストラン、および展示施設を備えたギャンブル施設誘致の実行可能性について、三重県知事に公式に質問を行った。これが公表されると、桑名市は40年ライセンスのうちのひとつを巡って、長期戦を繰り広げている長崎県、和歌山県、そして大都市大阪の3候補者と争うことになる。

議会の動き：

日本では現在ほとんどのギャンブルが違法だが、安倍晋三元首相率いる連立政権は2018年7月、1億2,600万の人口を抱えるこの国で、10年以内のオープンを目指す大規模統合型カジノリゾート3施設を認可するという法律を可決した。和歌山県、大阪、そして長崎県は、プロセスの必要条件に従って、それぞれの優先運営パートナーを既に選定しており、4月28日の期限を前に現在、国の選考委員会への公式入札の準備を整えているところである。

ライバル候補者：

桑名市の潜在的興味に関する報告は、本州北部に位置する新庄市も統合型カジノリゾートライセンスに向けた公式認定申請の準備を行っているらしいという噂があってから、わずか1か月後に行われた。東北地方にある人口わずか35,000人の新庄市は、既に株式会社正徳を「アドバイザー」として採用し、大型ギャンブル施設の建設および運営への興味を盛り上げようと画策しているということである。

内部情報：

来るべき統合型カジノリゾートライセンスの取得権に向けた入札に参加できるのは、県および政令指定都市のみである。桑名市はこの2つ目の条件に合致しており、国土交通省の元官僚である一見勝之氏が現在三重県知事として就任しているという事実もあって、今回の構想に期待を寄せているということである。

報告では、一見氏は日本経済新聞に対し、

「市および住民の意見も考慮に入れることが大切だ。統合型カジノリゾートの建設には、良い点も悪い点もある。」と語っている。

二度目の試み：

国土交通省は、国の統合型カジノリゾート政策の調整を支援する日本国政府の行政機関である。伊藤市長は2019年、一見氏の前任者に、3つのライセンスのうちのひとつを目指す入札への参加検討を依頼したが、黙殺されたということである。