MGMリゾーツインターナショナル社による、日本の人工島に100億ドルのリゾートを建設する予定は、火曜日、実現に向けてまた一歩前進した。
大阪府および大阪市は、日本の金融サービス会社オリックスと提携したMGM社を、同地域の統合型リゾートパートナーとして選定した。
この件に関して選択の余地はほとんどなかった。ラスベガスサンズ社、ウィンリゾーツ社、そして数社のアジア企業を含む他のゲーミング会社が昨年、大阪の開発計画から退き、MGM-オリックス合弁事業は、同地域の提案依頼プロセスに入札しようとする唯一のエンティティとなっていたためである。
「日本ほど観光およびホスピタリティ業界の未来が明るいところは、他にありません。大阪は、その未来の手始めとして完璧なところです」と、MGMリゾーツ社の社長兼最高経営責任者ビル・ホーンバックル氏は、声明の中で語っている。「世界でも一流の観光地であり、日本の不思議と豊かな歴史へ世界をいざなう玄関口でもある大阪から、その名声の強化と発展をお手伝いする機会をいただければ、これほど素晴らしいことはありません。」
大阪は、2025年日本国際博覧会の会場となる夢洲へのホテルカジノ建設に向けた提案依頼プロセスを、2019年12月に開始した。大阪の当局者は当初、2025年に開催されるこのイベントに向けてリゾートを建設、準備することを希望していたが、コロナウィルスの世界的流行により昨年春この計画を断念した。
火曜日に行われた発表は、2018年の統合型リゾート実施法可決に続く、複数のライセンス手続きの一環である。次の手続きは、地域開発計画を、申請受付期間中（今年10月から2022年4月まで）に中央政府に提出することである。統合型リゾートのライセンスは、来年発行されると見られている。ライセンスの授与が決定した場合、MGM社は、大阪プロジェクトのオープニング日は2020年代後半になると予測している。
「インサイド・アジアン・ゲーミング」によれば、大阪は結果の発表に際し、コロナウィルスの世界的流行が社会経済的に、および観光関連業界に対して深刻な影響を及ぼしている一方、MGMおよびオリックスの提案は「本プロジェクトの目的を深く理解」していたと語った。
「ポストコロナを見据え、大阪/関西の観光名所と、潜在的産業および文化資源を利用する成長型IRの実現は、大阪/関西地区の経済成長の原動力となるだろう。都市ブランドとしての大阪は、国際競争力のある新しいシティブランドになる。[大阪]を次レベルに高めることを目指した、非常に野心的な提案だ」と、その声明の中で付け加えている。
MGM社はまた、火曜日のプレスリリースで、新リゾート施設に関する更なる詳細を発表している。
同施設は、大阪の人工島、夢洲に位置し、合計2,500の客室、6,000人超の収容能力を抱える400,000平方フィートの会議施設、330,000平方フィートの展示スペース、および約3,500座席を有する劇場を併設するとされている。
MGM社は、同リゾートで、年間最高2,000万人の訪問客と約15,000人の雇用を見込んでいる。
