大阪カジノリゾート開発を提案するMGMリゾーツインターナショナル社の日本パートナー企業、オリックス株式会社の上級役員は、IR構想ではこの2社がそれぞれ40%の株式を保有し、地元関西地区からの組織を含む企業団体が残りの20%を保有すると語った。
オリックス社の矢野人麻呂執行役はまた、構想で示された1兆800億円（95億米ドル）（図参照）のうち、同社が負担する初期投資は約2,000億円、つまり約17.6億米ドルになると付け加えた。
日本ブルームバーグによると、矢野氏は木曜日、9月30日を末日とする四半期の同社業績を説明した際にこの発表を行った。
矢野氏はまた、この初期投資は同社の現金勘定からの出費になるとも語った。
会議および観光施設を併設する大型カジノ複合施設は、日本では統合型リゾート（IR）として知られる。矢野氏によると、大阪では、このIRにかかる費用のうち約半分は、ノンリコースローンからの出資となる。ノンリコースローンは、多くの場合不動産に対し、担保物件からのキャッシュフローにより財源を確保するタイプの融資である。
ブルームバーグによると、大阪構想の資本の20%を負担する企業には、同社ウェブサイトで関西国際空港の経営契約を有すると述べているフランスのVINCIエアポーツ社を始め、関西電力、近鉄グループホールディングス、パナソニック、およびその他の関西関連企業が含まれる。
7月下旬、大阪当局は、IRの初期オープンは早くても2028年から2030年までの間になると思われると語っている。
日本政府は、カジノリゾートの誘致を目指す地方自治体による区画整備計画の認定申請期間を10月1日に開始し、係る申請の評価配点についても発表した。
本自由化プログラムに基づき、第1段階では、全国で最大3ヶ所のリゾートが認定される。現在は、3ヶ所の自治体だけが大型IRの誘致に名乗りを上げている。これらは、大阪、長崎、和歌山の各県である。
