東京にカジノ・IRができるのはいつ？現状の誘致表明状況は？解説します

東京都はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に関する候補地のひとつであり、誘致が積極的となってくれば最も有力な候補地ともなり得る都市になります。

1999年、当時の東京都知事だった石原慎太郎知事が「お台場へのカジノ・IR誘致」を掲げたことでカジノ法案について議論され始めるようになったため、東京都は日本でのカジノ解禁のきっかけとなった土地とも言えます。

東京都の人口は約1,400万人にものぼり、日本最大の都市であるため、カジノ・IR誘致による効果や影響も大きいことが期待されています。

東京都のカジノ・IR候補地はお台場ベイエリア

東京都の候補地は上述にあるように古くからお台場ベイエリアが候補に上がっています。カジノを含む統合型リゾートとして、土地柄とも相性が良いです。

開発候補地が売却され、計画白紙となることもあり、そのほか築地なども候補地として取り上げられていましたが、依然として東京都のカジノ・IR候補地として、「お台場ベイエリア」が最有力候補地となっています。

なかなかカジノ誘致の最終決定がおりない状況の東京都

カジノ法案は元東京都知事でもある石原慎太郎氏や猪瀬直樹氏などがお台場のカジノ開発を提唱していたことから始まっています。

一時は積極的に進んでいたのですが、舛添要一氏が慎重姿勢を見せたことで停滞、一度は白紙となったこともあります。

小池百合子現都知事は、「メリットとデメリットの両面について検討する」と慎重な姿勢を見せながらも、2021年度の都予算にIR調査費1,000万円を計上したり、徐々にカジノ・IR誘致が現実味を帯びてきたのです。

構想中の「東京ベイエリアビジョン」計画や参加している事業者からカジノ・IRの計画提案書も提出されていましたが、2021年7月に小池知事は誘致検討の休止を発表しました。

東京都にカジノができる可能性

カジノ・IR候補地となっているお台場ベイエリア周辺の湾岸エリアには、東京オリンピックの競技場として建設され、今後の利用方法が未定だったり、赤字になる可能性が見込まれている施設が複数残されております。

まとめ

今回は東京都のカジノ・IR誘致の現状を解説させていただきました。

今後、新型コロナウイルスが収束し検討作業が再開されれば、7年後の区域認定見直しで、再度有力候補地として誘致を開始する可能性が高いとみてとれます。