横浜にカジノ・IRができるのはいつ？なぜ候補地から撤退したのか解説

横浜は2019年にIR誘致を正式に発表した後、大阪に立候補していた事業者が横浜への参入を変更するなど、最も有力視されていた候補地のうちの一つです。

しかしその一方で、地元の経済界に強い影響力を持つ横浜港ハーバーリゾート協会や横浜港運協会、横浜市民などからの強い反対がある候補地でもありました。

そんな横浜がなぜカジノを含む統合型リゾート（IR）の候補地として最適だったのか？撤退はいつ決定してしまったのか？を解説させていただきます。

なぜ横浜はカジノの候補地として最も有力なのか？

2014年4月、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を誘致するためプロジェクトチームが作られ、「京浜急行電鉄」や「セガサミー·ホールディングス」、「三菱地所」などに企業がIR事業への参入を検討しました。当初から前横浜市長らの活動などにより、大阪市とともにIR誘致先として有力視され、プロジェクトは進められてきました。

横浜は、開港から150年以上の歴史があり、異国情緒があふれる港町で、みなとみらいには「横浜ランドマークタワー」や「横浜赤レンガ倉庫」などの複合商業施設や「横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ」や「ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル」などの高級ホテルまで揃っており、夜も夜景が綺麗な港町が広がる観光エリアとしても知られております。

具体的な候補地としては「みなとみらい地区」やみなとみらい地区から南東にある山下公園に隣接する埋立地、「山下ふ頭」がカジノ・IRの誘致先として挙げられていました。

なぜ横浜はカジノの候補地から撤退してしまったのか？

2016年12月に「IR整備推進法」が成立した後、当時の横浜市長など多くの関係者がIR誘致に前向きな姿勢を示していたものの、ギャンブル依存症の影響がメディアで報じられたり、「横浜港運協会」の藤木幸夫会長がカジノ誘致反対を表明しました。

さらに2021年8月の横浜市長選では、カジノ・IR誘致を推進してきた林文子前市長を破り、カジノ反対派である山中竹春氏が当選いたしました。

まとめ

今回は大阪と並び、最も有力なカジノを含む統合型リゾート（IR）の候補地だった横浜がなぜ撤退してしまったのかを解説させていただきました。

候補地から撤退していなければ、みなとみらい周辺にカジノ・統合型リゾートが完成し、新たな観光スポットや娯楽施設として、有名になってたかと思われます。