横浜市、日本のカジノ競争から撤退

日本第二の都市である横浜市は、カジノリゾート誘致に向けた入札から正式に撤退した。2018年に可決されたカジノゲーミング合法化に関する政府法案では、国内3ヶ所の統合型リゾート建設が決まっており、同市はその有力候補地のひとつとされていた。

日本第二の都市である横浜市は、カジノリゾート誘致に向けた入札から正式に撤退した。2018年に可決されたカジノゲーミング合法化に関する政府法案では、国内3ヶ所の統合型リゾート建設が決まっており、同市はその有力候補地のひとつとされていた。

しかし、カジノプロセスに反対していた山中竹春医学博士が大方の予想を裏切って市長選に当選して以来、横浜市には不吉な兆しが見えている。

データサイエンティストであり横浜市立大学の元教授でもある同博士には政治経験がまったくない。有権者に支持されたのは、コロナウィルス変異株に対するワクチン効果の分析という同氏の業績であり、これは、コロナ禍で安全を優先する民衆にとって、カジノは優先事項ではなかったことを示している。

国民の納得が得られず

つまり、国民にはその気はまったくなかったのだ。統合型リゾートが観光を盛り上げ、経済的刺激となると信じる与党自由民主党(自民党)にとって、カジノの合法化は長年の大切なプロジェクトであった。だが、国民の、特に横浜市民の納得は、まったく得られていなかったのである。

市が行った2018年9月の世論調査では、横浜市住民のなんと94パーセントが、市内の統合型カジノリゾート建設に否定的な見方をしていることが判明している。そのほとんどが、ギャンブル依存症の増加を最大の問題と見ていた。

一方で、カジノに支えられた自民党の支持率は、政府によるパンデミック抑制失敗を機に急落している。菅義偉首相は先週、就任後わずか1年で、再選を狙わないことを発表している。

日本はこれまで、3回の非常事態宣言と4回のコロナ波を経験しており、国内の主要都市の多くは今も非常事態宣言下にある。

コロナによるプロセスの失速

林文子前市長は2019年、市として、統合型リゾートへの興味を公表した。しかし、カジノプロジェクトへの継続的支援は結果的に、市長選での自らの落選につながった。

金曜日に行われた地方議会での初めての所信声明演説で新市長は、「統合型リゾートに反対する市民の声に応えて」、市は、現在進行中の統合型リゾート入札プロセスを即刻停止すると語った。

コロナウィルスの世界的流行のために、プロセスそのものは中断されているが、政府は10月から来年4月までの間に3ヶ所を選定する計画があることを発表している。

横浜の撤退により、誘致候補都市は、大阪市および大阪府、和歌山県、および長崎県の3ヶ所のみとなっている。これらの都市は、入札に当たり、既に統合カジノ事業者を選定している。

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