日本カジノ委員会、更なる資金を中央政府に求める

5名のメンバーからなる日本カジノ管理委員会(CRC)は、同委員会の運営に確保されている資金は不十分であると、中央政府に報告した。

CRCは、日本に建設されるカジノリゾートの運営を規制する任務を受けている。現在日本は、関係府県およびそのカジノコンソーシアムからの統合型リゾート(IR)開発計画を受け付けている。

日本でのゲーミングが開始されると、CRCはこれを規制してゆくことになる。日本初のカジノのオープンは数年先になると考えられているが、政府ゲーミング委員会は、その運営に関する調整を既に開始している。

CRCウェブサイトの発表によると、同委員会は2022年度予算について、中央政府に追加資金を要請したということである。CRCの2021年度取引については、41億5,000万円(3,730万米ドル)が割り当てられていた。

日本は2018年7月に、商業的賭博を合法化した。CRCは、統合型リゾート実施法に基づいて設立された。

規制には金がかかる

カジノ管理委員会は、同機関に追加資金を回すよう、東京の政界リーダーに要請した。同委員会は、首都圏に本部を設立する資金として、420万ドルの追加を求めている。

同委員会はさらに、技術インフラの設置として360万ドルが必要としている。これが実施に至れば、カジノ施設を規制する同機関で極めて重要な役割を果たすようになると思われる。最後に同委員会は、CRC委員によるIR市場への海外出張関連経費として予想される230万ドルも、国に負担して欲しいと考えている。同委員会の主張する目的は、業界への知識と更なる理解を深めることである。

CRCの主な業務には、カジノ業界取引の「厳格な調査」、主要関係者の監督、技術運用の統制と、ギャンブル依存症撲滅を目的とした予防措置の実施をゲーミング施設に要請することが含まれている。

5名の委員で構成されるCRCは、140名のスタッフにサポートされている。資金要請の中でカジノ委員会は、スタッフを160名に拡大する許可を中央政府に求めている。要請された追加資金は、この増員にかかる費用を網羅することになる。

ついに入札実施へ

国会議員によるIR法案通過の実現から3年以上がたち、ついに日本が、関連府県と選定されたIRパートナーからのカジノ構想を受け付ける段階となった。最大3事業者にライセンスが交付されることになっている。

審査は、日本国土交通省が陣頭指揮を執って行われる。各府県の計画は、同省の評価委員会に審査され、1,000点満点で採点されることになっている。

大阪は、IRライセンスのひとつを目指して、MGMリゾーツ社とともに入札を行う。長崎県はカジノズオーストリア社、和歌山県はクレアベストグループおよびシーザーズエンターテイメント社と提携を組んでいる。

IR計画の受付は既に始まっており、2022年4月28日に締め切られる。

他の都道府県がこの競争に参加することも可能だが、時間が迫っている。

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