日本カジノへの見通しはまだ五分五分、投資の回収に疑念：公開討論会

国際カジノ会社にとって日本は今でも大きな投資のチャンスであるようだが、実際の資本投資利益率は、多くの不確定要素にかかっている。そういった見解が、日本のカジノ業界に関するオンライン会議であるジャパンIRフォーラムの木曜日公開討論会（写真）で討議された。観光施設を伴うそのようなゲーミング会場は、日本では統合型リゾートまたはIRとして知られている。

討論会で司会を務めたのは、ジ・アジェンダ・グループの規制関連業務取締役であり、元オーストラリアゲーミング担当州取締官であるピーター・コーヘン氏だった。

討論会には、ニューページ・コンサルティング社最高経営責任者であり、元オーストラリア取締官、および元マカオ政府ゲーミングアドバイザーであるデイビッド・グリーン氏、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのグローバルリサーチ部門専務取締役であるビリー・ウン氏、およびカジノ業界コンサルタント会社グローバル・マーケット・アドバイザーズ社の政府業務部門パートナー兼取締役であるブレンダン・バスマン氏が出演した。

パネリストたちは、コロナ禍においても、日本はカジノリゾートの自由化を推し進めるべきだという意見で一致した。バスマン氏は、それが「日本の景気リバウンドの一助となる」だろうと提言した。

現時点では日本各地で最大3ヶ所のIRが認可されることになっているが、そのうち最初のIRのオープンは2020年代の終わり頃になる可能性もある。

日本は、その国内市場の規模およびアジア近隣諸国への近さにより、ある時点で100億米ドルまたは200億米ドル規模のカジノゲーミング市場として進化するかもしれないと、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのウン氏は語った。しかし同氏は、日本IRの成功の見通しおよび日本政府のアプローチに関して、投資者から「数多くの質問」があったとも話した。

ウン氏は、「コロナウィルスはそれほど問題ではなく、それ以前にも…、投資回収率の分析結果に多くの疑問点があった。」と述べた。

これは、「規制の問題であり、潜在的な枠組みの問題でもあり…、100億米ドル規模のプロジェクトに…全力をかけようとするなら、合理的な期間内に合理的な額の投資回収ができることを確認する必要がある。」

海外旅行へのCOVID-19世界的流行による影響にも関わらず、日本は世界のゲーミング市場の「重要資産のひとつであったし、これからもそうあり続ける」とバスマン氏は語る。

「現時点では傍観しているオペレーターもあるが…、これらは、しばらくしたらまた」日本のIR開発が提示した機会を再検討することもあり得ると、バスマン氏は言う。

同氏は、マカオのオペレーターであるサンズ・チャイナ社の親会社でありシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ社発起人の親会社でもあるラスベガス・サンズ社が、アジアへの投資への興味を口にしたとも話した。このコメントは、アメリカ国内のネバダ州ラスベガスにある施設および運営の売却に関する発表の後に行われた。

この他にもパネリストたちは、日本を含むアジアの土地基盤ゲーミング市場において、キャッシュレスゲーミングが勢いを増すかどうかについても討議した。COVID-19の世界的流行により、タッチレス機器がより普及し一般にも受け入れやすくなっている。

ニューページ・コンサルティング社のグリーン氏は、カジノの現金取引に昔からつきまとっているマネーロンダリングに関する汚名を、キャッシュレスゲーミングのおかげで低減することができたと話した。

しかし、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのウン氏は、必要なインフラを考えた場合にアジアのキャッシュレスゲーミングに生じる課題と、同地域のゲーミング後援者がそれを「精神的に」受け入れる準備ができているかどうかに関する疑問を指摘した。