日本、ステーブルコインに新たな規制を追加

来年の円建て暗号通貨展開計画に先立ち、新規則を施行

日経アジアが最初に報告した内容によると、日本は、銀行および電信送金サービスにのみステーブルコインの発行を許可する新たな規定案を作成している。

ステーブルコインは一種のデジタル通貨であり、コインを一定の価格に維持する目的で、不換通貨、金、その他の投資といった対外資産に裏付けされる。テザーはステーブルコインの一例だが、これも論争と無縁ではない。トークンがそれぞれ手元資金に1対1で裏付けされているという同社の長年の主張に関連し、10月、テザー社には4100万米ドルの罰金が課せられた。米国商品先物取引委員会(CFTC)は、「テザー社の主張するこの期間のうち大半において、同社の準備金は『完全には裏付け』できていなかった」としている。

日本金融庁(FSA)は、アメリカにおけるステーブルコイン規制に関する同様の計画に続き、2022年に法案を提出することを計画している。米国財務省は11月、連邦議会に対し、銀行以外の組織による通貨の発行を阻止する法案の通過を求めている。

この規制は、通貨を発行する機関の経営破綻を恐れる通貨保有者が一度に通貨を売却し、その結果他の金融市場の不安定化を引き起こす恐れのある「取り付け」の阻止に役立つと、財務省は説明している。この報告の直後、連邦準備銀行、連邦預金保険公社、および通貨監督庁は、2022年に暗号通貨を取り巻く規則および規制を明確化するつもりであると発表している。

日本のFSAは、ステーブルコイン発行への制限に加え、その他の規則も強化する意向である。同庁は、ステーブルコイン取引に関わるウォレットプロバイダーを監督し、不審な活動の報告およびユーザーの身元確認等、特定のセキュリティプロトコルへの順守を求める機関である。

日本も、2022年に円建て暗号通貨の展開を予定している。DCJPYと称される可能性のあるこの通貨は銀行取引に裏付けされ、企業間で行われる高額送金を迅速に処理すると期待されている。

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