長崎県、10月に、IR資金に関しカジノズオーストリアから詳細を求める

長崎県は、カジノズオーストリア・インターナショナル・ジャパン社率いるカジノ開発コンソーシアムに対し、今月中に同社の組織および資金調達方法に関する詳細計画を提供するよう求めた。

この情報は、木曜日に終了した同県議会の開催中、最近の議会で討議された議題に関する報告書によるものである。

発表済みの情報によると、計画中の構想(完成予想図参照)に対する合計投資額案は、3,500億円(31億アメリカドル)となっている。これは、県が統合型リゾート(IR)基本構想の中で示した枠、つまり3,500億円から4,600億円のうちで、最低レベルの金額である。日本では、カジノおよび関連観光、会議施設を併設する大型複合施設は、「統合型リゾート(IR)」として知られている。

報告によると、木曜日の県議会では、カジノズオーストリア・インターナショナル・ジャパン社の質の高いコンソーシアムを実現する能力、およびIR構想に必要な資金に関して懸念を示す議員から、数々の質問が出された。

長崎県は11月に、IR構想に関連する明確な開発計画の草稿を、県議会に提出することになっている。IRは、同県佐世保市に建設されることになっている。

明確な計画の草稿が提出されると、これに関する公示期間が設けられる。

先月同県は、この期待されるカジノリゾート入場者の10人中7人が国内からの観光客で、また同施設の年間総ゲーミング収入(GGR)が1,500億円に上ることを期待していると述べた。

8月30日、長崎県は、「基本協定」と称された契約をカジノズオーストリア・インターナショナル・ジャパン社と締結し、これにより同県のIR開発および運営を同社に委託した。

カジノズオーストリアグループは同月始め、長崎県の施設に220台の賭博台と2,200台のスロットマシンを置きたいと話していた。

長崎県は、2022年春までに日本国政府に企画書を提出するつもりであると示している。日本では、自由化の枠組に基づき、最高3ヶ所のカジノリゾート施設が許可されることになっている。

長崎県のカジノパートナーとして却下された候補者の一社、香港に上場する投資グループであるオシドリ・インターナショナル・ホールディングス社は、8月30日に提出した同社の上半期の業績の中で、カジノ複合施設に関する同県との協働について、入札に際する経験から考えて、プロセスにおいて「深刻な倫理的不法行為があると懸念する」に至ったと述べた。

もう一つの落選候補者であるニキ・チャウフー(パークビュー)グループの日本事業部も、長崎県の選定プロセスの完全性に疑問を持ったと、日本のメディアが報じている。

これに対し、長崎県は、同県のパートナー選定プロセスは公正かつ適正に実施されたと反論している。

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