長崎カジノ案に関する公聴会、2月に延期

長崎県（写真参照）が同地区に誘致を進めるカジノリゾート区域整備計画の公聴会は、2月まで開催されない運びとなった。公聴会は当初、1月の初めに予定されていた。

同計画に関する県議会の議決は現在、3月に予定されている。この情報は金曜日、長崎県議会の総務会にて発表された。

長崎県が選定した、統合型リゾート（IR）の民間企業パートナー、カジノオーストリア・インターナショナル・ジャパン社からはまだ、コンソーシアムの組織、および3,500億円（30億9,000米ドル）に及ぶ構想への資金調達に関する詳細が提出されていない。

現在この詳細は、区域計画に関する同県の概案から除外されている。

金曜日の総務会では、議会議員が県に対し、リゾートのコンセプトに対する設計変更により生ずる影響等、様々な質問を行った。

県側はこれらの修正を「比較的軽微なもの」として理解しており、また、このリゾート計画が「一貫性」を維持してゆくと考えている。

県は、県議会議員へのコメントの中で、コンソーシアム設立および資金調達に関してカジノオーストリアは、「最善の努力を行っていた」と付け加えた。

しかし同時に県は、これらの要素が整わない限り、カジノリゾート建設に向けた「プロセスを進めることはできない」とも認めている。

日本国政府は、カジノリゾート誘致を目指す地方自治体による区画整備計画の認定申請期間を10月1日に開始し、係る申請の評価配点についても発表している。この申請は、2022年4月28日に締め切られる。

日本では、自由化計画に基づき、最高3ヶ所のカジノ複合施設が許可されることになっている。