大阪カジノリゾート、2029年オープンを目指す

大阪によるカジノリゾートの区画整備計画案は、火曜日に発行された文書によると、係る施設のオープン日を2029年の秋か冬頃と設定している。

大阪当局は7月下旬、統合型リゾート（IR）の初回オープニングを早くて2028年頃か、遅くとも2030年に行うと発表した。

区画整備計画案は火曜日、大阪府庁および大阪市庁の合同会議で公表された。

これにより、アメリカを基盤とするカジノグループ、MGMリゾーツ・インターナショナル社と、主要コンソーシアムパートナー、オリックス株式会社が、この構想の株式の40%をそれぞれ取得することが確認された。鉄道会社である近鉄グループホールディングス株式会社および阪急阪神ホールディングス株式会社など約20社の大阪企業が、残る合計20％の株式を保有する。

また、この複合施設への初期投資額は1兆800億円、つまり95億米ドルになることが明らかになった。係る投資のうち5300億円は、プロジェクトに関わる企業から支出される。MGMリゾーツ社とオリックス社がそれぞれ40%を投資し、少数株主が残る20％を支払う。

計画案によると、合計投資額には5500億円の銀行融資も含まれる。コンソーシアムはこの融資に向けて、日本でも最大手銀行とされる三菱UFJ銀行、および三井住友銀行からの誓約書を入手したと、文書には説明されている。

計画案によると、事業ライセンスは35年間有効で、その後さらに30年間延長される可能性もある。大阪湾に浮かぶ夢洲に建設予定されているリゾートは、15,000人の雇用を創出することになっている。

MGMリゾーツ社は、マカオのカジノオペレーター、MGMチャイナ・ホールディングス社の所有権の過半数を取得している。

日本政府は、カジノリゾート誘致を目指す地方自治体による区画整備計画の認定申請期間を10月1日に開始し、係る申請の評価配点についても発表した。

本自由化プログラムに基づき、第1段階では、全国で最大3ヶ所のリゾートが認定される。現在は、3ヶ所の自治体だけが大型IRの誘致に名乗りを上げている。これらは、大阪、長崎、和歌山の各県である。