日本税務当局は、関東地方で600万ドルもの仮想通貨による収入が過少申告されているため、より厳格な税務指針に向けて取り組むと言及した。
日本当局が仮想通貨による取引から生じる脱税の捜査を行っていると、10月3日、日経新聞が明らかにした。報告によると、これらの取引から生じる金額のうち、合計14億円（約600万ドル）が無申告となっている。関東地方のクリプトユーザーに対し大規模な捜査を行った当局は、個人および企業の多くが、法的にグレーな領域で取引していたことを突き止めた。
このため、日本税務当局が、クリプト市場クラスに対する税務指針の改善に焦点を当てることとなった。綿密な捜査の対象となったのは、埼玉、栃木、群馬、新潟、および長野の各県である。
報告では、本年価格が急上昇したカルダノのADAトークンが特に話題に上った。この資産による収益からは、本年、多数の脱税が発生している。ADAは日本では非常に人気が高く、多くの国民が初期の段階で、この仮想通貨に投資を行っている。
日本では、6回の監査がデジタル資産市場で行われているが、ADAは長期にわたって捜査の対象となっている。捜査の増加は、日本が、不正活動防止を促進する新しい規制に乗り出していることを示唆している。
もちろん、クリプト市場の存在を政府が受け入れ始めた今、このようなことが起こっている国は日本だけではない。多くの国が現在、税務指針の他、広範な規制に取り組んでいる。
回避不可能なクリプト税
クリプト資産クラスに対する課税は、各国政府にとって最も急を要する問題となっている。クリプトの人気が高い韓国では、すでに税務指針が出されている。投資家は高い税率に悩まされているが、国民のほとんどは、新しい税法を喜んで受け入れている。
同市場がこれ以上、課税対象外のまま残ることはなさそうだ。しかし、政府が協力に法的強制力のある税法を提案することもまた困難である。クリプト市場は、新技術に基づく新しい資産クラスであるため、一般的に旧税法は適用されない。
アメリカは現在、この目的の達成に全力で挑んでおり、コンプライアンスを確保するために多くのクリプト関連情報企業と提携を組んでいる。税法の確実な施行を目指す国税庁は、2021年6月、3,200万ドルの予算を求めた。また、タックスビット社と協力して正確かつ確実な申告を目指す他、脱税者を特定する計画があることも発表している。
