大阪IR：日本MGMリゾーツ、プロジェクトの基本協定書に署名

日本MGMリゾーツは、特定複合観光施設の区域整備、および大阪府夢洲地域に計画される統合型リゾート（IR）の区域整備準備に関し、基本協定書の締結に署名したと発表した。

日本MGMリゾーツ、大阪IRに関する最新情報を公開

日本MGMリゾーツは日本のIR市場介入を目標に、MGMリゾーツインターナショナルにより、2014年9月に設立された。日本MGMリゾーツは今週月曜日、その子会社である大阪IRが現在、大阪府および大阪市と共同作業を行っていると発表した。大阪IRは、大阪で提案されているIRの運営を目的として、オリックスとの連携で日本MGMリゾーツにより創設された。大阪IRは最終的に、日本政府に対し、区域整備計画の認定を申請することにしている。

「『特定複合観光施設区域の整備等基本協定書』を締結しましたのでお知らせします。」

MGMリゾーツジャパン

日本MGMリゾーツによると、大阪IRは、『特定複合観光施設区域の整備等基本協定書』を締結した。加えて大阪IRは、大阪府および大阪市と連携し、大阪/夢洲地区に位置する特定複合観光施設の整備計画を作成した。

「日本MGMリゾーツとオリックスは、本事業を通して、大阪/関西地域、ひいては国の観光および経済の持続的成長に貢献していきたいと考えています。」

MGMリゾーツジャパン

この新規プロジェクトには、約1兆800億円（940億米ドル）の値札が付いている。このプロジェクトはこれにより、ゲーミングおよびサービス業界で唯一かつ最高額の投資となる。このリゾートはさらに、大阪関西地区の観光および経済を持続的に促進すると期待されている。また、国全体の観光および経済にも好影響を与えると思われる。

IR計画が抵抗に遭う可能性も

最新の情報は、大阪の住民が、IR計画に関する住民投票にむけた署名運動の準備をしている最中に発表された。つい最近、報道機関「日経」は、同地区の住民が3月25日から署名運動を行うことにしていると報道した。計画では、5月25日までの期間、約20万の署名が集められることになっている。署名が提出されれば、本件に関する住民投票が実施される可能性がある。

IRプロジェクトに住民が反対するのは、これが初めてではない。同様の住民投票は、和歌山県でも要求されたが、先月下旬住民投票は否決され、当面の間、この取り組みには終止符が打たれた。