日本では、ギャンブル行為は基本的に違法行為ですが、パチンコの他にも例外（お金を賭けてもいい場合）があり、それがいわゆる「公営ギャンブル」です。
公営ギャンブル（公営賭博、公営競技など）とは、それぞれの法律に従い、特例として国内での賭博が許可されたものをいいます。
日本では以下のものが公営ギャンブルになります。
- 競馬
- 競輪
- 競艇（ボートレース）
- オートレース（バイク）
- 宝くじやスクラッチなど
宝くじはレース系とはタイプが違いますが、これも法律でみとめられた公営のギャンブルのうちの一つです。
今回は、『公営ギャンブルとパチンコの違い』についてご紹介・解説させていただきます！
パチンコは公営ギャンブルではない？
先ほどから公営ギャンブルの解説をしており、パチンコも上記のリストに含まれていませんが、結論から言いますとパチンコは公営ギャンブルではないのです。
「お金かけてるのではないか」「利益・もうけが発生しているけど？」など疑問に思う方もいると思いますが、パチンコは「三点方式」という抜け道を使うことで、実質的には賭博がおこなえるグレーな状態となっているからです。
三点方式とは？
- お客さんは現金で玉を借り、増やした出玉は特殊景品に交換します
- パチンコ店の近所にある特殊景品交換所（買取所）で、特殊景品を買取ります
- 交換所に渡った景品は専門業者（景品問屋）に買取られ、パチンコ店におろされます
別の視点で見ますと、
- パチンコ店:「玉」を「景品」に交換しているのみ
- 特殊景品交換所:「特殊景品」を「お金」に交換しているのみ
- 専門業者: 交換所から「特殊景品」を買取りパチンコ店に「特殊景品」を売っているのみ
パチンコは公営ギャンブルじゃないけれども、この三点方式でお金を移動させることで、営業が成り立っております。
ですが、完全にグレーかと言われますと、実質的には行政が関与して、管理をしておりますので一種の公営ギャンブルのようなものとも言えるのが実情です。
パチンコを公営ギャンブル化する動きも過去にはあった
2014年に第2次安倍内閣で「パチンコ税」といって、パチンコを合法ギャンブルと見なして税収を確保しようとする動きがありました。これはパチンコの市場規模は約20兆円にも上っており、1%の課税を行うだけでも約2,000億円もの税収が生まれると試算できたためです。
結果は話し合いは進まず、今のところは実現しておりません。
まとめ
今回は、『公営ギャンブルとパチンコの違い』についてご紹介・解説させていただきました。パチスロは公営ギャンブルではなかったと知らなかった方や公営ギャンブルではないのになぜ換金できるのかなど、この記事が皆さんの参考になっていれば幸いです。
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